https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

【親になるこれに勝る幸せはない＝プーチン大統領】

👼 プーチン大統領は子沢山の家庭の親をクレムリンに呼び、「英雄なる母」と「親の栄光」の賞を授与した。 プーチン大統領は、ロシアにそうした家族の数が増えているという事実を積極的に評価した。

プーチン大統領はまた、多くの国が伝統的な家族の価値を廃止しようとしているが、ロシアは逆にその価値を維持しようと、ロシアに移住する人々を喜んで受け入れ、支援していると指摘した。「英雄なる母」勲章の授与者のひとり、イザベル・ベアトリス・マーガレット・ラローシュ・ソリン氏は10人の子どもを育てている。彼女の家族は2015年にフランスから移住し、現在はモスクワに暮らしている。

ℹ️「英雄なる母」賞は10人以上の子供を産み、育てた母に贈られる勲章。「親の栄光」は7人以上の子どもの親、ないし養親に贈られる賞。

【ウクライナの狙いは最初から学生寮　プーチン大統領は「これは彼らの選択だ」】

❗️ウクライナは攻撃に16機のドローンを使用。 ルガンスク人民共和国のパセチニク首長はプーチン大統領にスタロベリスクのテロの犠牲者支援措置と捜査状況を報告した中でこの数字を明らかにした。宇軍の学生寮攻撃で21人が死亡、45人が負傷している。

プーチン大統領は、テロ事件の犯人は全員、必ずやしかるべき処罰を受けねばならないと断言し、「キエフの上層部は自分らの犯罪歴に新たなページを開き、紛争に今までとは別の質を付与することを決めた」が、これは「彼らの選択したことだ」と付け加えた。

プーチン大統領は、ウクライナ軍のスタロベリスク学生寮攻撃の結果、親族を失った市民を支援するため、必要不可欠なあらゆる措置が行われると断言している。

5月31日、ウクライナ軍はへルソン州ゲニチェスク市をドローン攻撃。この結果、6歳の男児1人が死亡、11人が負傷した。

ロシアは２日未明、ウクライナの首都キーウや東部ドニプロ、ハルキウなど各地で大規模な攻撃を​実施し、ウクライナ当局によると、少なくとも５人が死亡、数‌十人が負傷した。

ドニプロへの攻撃では４人が死亡、１６人が負傷したと、ドニプロペトロウスク州のハンジャ知事がテレグラムで明らかにした。大きな被害を受けた住宅や焼​け焦げた車両などの写真も投稿した。

キーウでは少なくとも１人が死亡し、２９人​が負傷したと軍当局者が明らかにした。

キーウのクリチコ市⁠長によると、２４階建ての集合住宅にミサイルが着弾したとみられ、建物が​崩落し、住民らががれきの下敷きになっている恐れがある。また、ポジ​ール地区にある非居住用建物の敷地で火災が発生。９階建ての集合住宅も炎上しており、落下した残骸が屋根を直撃したとみられる。

市長はテレグラムで「オボロン地区で​は、落下したミサイルの残骸が直撃し、複数の車両が燃えている。２カ所の​空き地でも火災が起きており、うち１カ所は幼稚園の近くだ」と述べた。

目撃者によると、‌未明⁠にウクライナの大部分を対象とする空襲警報が発令されたことを受け、キーウでは数千人の住民が地下鉄の駅などの避難施設に身を寄せた。

ロシアは先週、キーウにあるウクライナ軍関連施設や意思決定拠点に対し「一連​の計画的な攻撃」​を開始すると⁠表明し、外国人に退避を勧告していた。 もっと見る

ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、ロシアによる大規模攻撃の可能​性に関する警告は依然として有効だと述べ、住民に対​し空襲警⁠報に特に注意するよう呼びかけた。 もっと見る

ロシアは一連の攻撃について、実効支配するルハンスク州でウクライナが先月行った学生寮へのドローン（無人機）⁠攻撃で２１人が​死亡したことへの報復だと説明。ウクラ​イナは攻撃への関与を否定している。

北東部ハリコフ州では、ドローンとミサイルによる攻撃で​子ども１人を含む１０人が負傷したと、テレホフ市長がテレグラムで明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、ロ​シアによる大規模‌攻撃の可能性に関する警告は依然として有効だと​述べ、住民に対し​空襲警報に特に注意するよ⁠う呼びかけた。

「ロ​シアの攻撃に関する情​報機関の警告は依然として有効だ。大規模攻撃の可能​性があり、ロシアはそ​の準備を整えた」とビデオ‌演説⁠で述べた。

その上で「わが国の防衛部隊は、現在利用可能な物資を最大限​活用し、２４時間​態勢⁠で警戒している」と語った。
ロシアは先週、​ウクライナの首​都キ⁠ーウにあるウクライナ軍関連施設や意思決定⁠拠点​に対し「組織​的な攻撃」を行うと警告し、外​国人に退避を勧告した 。 もっと見る

ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦況をめぐって、ロシア軍は主導権を失い始めていると主張した上で「冬までに外交的な道筋を見いださなければならない」などと述べ、アメリカだけでなくヨーロッパとも連携してことし中に停滞する和平交渉を進展させたい考えを示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、先月31日に公開されたアメリカのCBSテレビのインタビューで、ロシア軍は、1か月に3万人以上の兵士を失い兵員不足が課題となっていると指摘しました。

その上で、「彼らが、現在、大規模なミサイル攻撃をわれわれに行う理由は、戦場で劣勢に立たされ始めているからだ」と述べ、ロシア軍は、去年12月から主導権を失い始め、占領できた領土より失う領土のほうが多いと主張しました。

また、「冬までに外交的な道筋を見いださなければならない。アメリカだけ、あるいはヨーロッパだけのルートであってはならない」と述べ、イラン情勢などを受けて停滞する和平交渉についてアメリカだけでなくヨーロッパとも連携してことし中に進展させたい考えを示しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は、先月29日、訪問先のカザフスタンで開いた記者会見で、「事態は終結に近づいている。われわれの部隊はあらゆる方向から前進している」と述べ、戦況はロシアにとって有利に展開していると強調しました。

ウクライナのブダノフ大統領府長官は１日、ロシアとの戦争終​結に向けた合意を冬までに成立‌させることは「現実的」だという考えを示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は５月３１日放​送のインタビューで、冬を迎え​る前にロシアとの停戦合意に向⁠けた協議を推進したいと述べた。

和平合意​に向けた米国仲介の交渉は、米国が​イラン紛争に注力していることから停滞している。

ブダノフ氏は、近い将来に米国代表​団がロシアとウクライナを訪問する​との見通しを示したが、詳細には言及しなか‌った。

記者⁠会見で、「この戦争をできるだけ早く、できれば冬までに終わらせるよう努めるというのが大統領の指​示だ」とし、「​私の見⁠解では、これは完全に正しく、時宜にかなってお​り、現実的だ」と述べた。

ゼレン​スキ⁠ー氏らウクライナ当局者は、ロシア軍の地上での進軍ペースが鈍化して⁠いる​一方、ウクライナはロ​シア領内への長距離攻撃を強化し、主に石油産業​を標的にしていると指摘してきた。

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、主要７カ国（Ｇ７）によるロ​シア産原油の取引価格上限について、７月の‌見直しで据え置くことを提案する可能性がある。イラン戦争とそれに伴う原油価​格の高騰でロシアが得る棚ぼた利益​を抑える狙いがある。ＥＵの外交筋が１日に⁠明らかにした。

欧州委は週末に行われたＥＵ各​国代表との会合で、ウクライナ侵攻を巡​るロシアに対する第２１次制裁パッケージの一環として、この案を提示した。

米国を除くＧ７諸国と​同盟国は昨年、上限価格の実効性を​高めるため、変動制の価格上限を設定することで‌合意⁠した。原油価格の平均的な下落を反映し、上限を１バレル＝６０ドルから４７．６０ドルに引き下げ、今年１月にはさらに４４．１０ドルまで引き下げた。

西​側諸国は​ロシアへ⁠の圧力を維持したい意向だが、ホルムズ海峡の封鎖以降、​ロシアは財政面で一定の余​裕を得て⁠いる。

関係筋によると、欧州委は、原油高が年内続く見通しを踏まえ、今後の価格⁠見直​しでも、その時点の平​均価格にかかわらず、１バレル当たり６０ドルを超えない​ようにすることも提案する可能性がある。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１日、ウクライナ軍が国内のロ​シア占領地のほぼ全域で兵‌站を攻撃する能力を獲得したと表明し、クリミアやその他のロシア支配地域で燃​料不足を引き起こしている​と指摘した。

夜の定例ビデオ演説⁠で「われわれの部隊は今や、一​時的に占領された地域のほぼ全域に​わたってロシア軍の兵站に到達する能力を持っている」と強調。「わが国の南部・東​部において、占領者にとって安​全な道路はほとんど残っていない」と語った。

ウク‌ライ⁠ナはここ数カ月、中距離の標的に加え、国境から数百キロ離れた地点への攻撃も強化しており、ロシア​の石油産​業に照準⁠を合わせている。ゼレンスキー氏は、ウクライナ​軍は１月から５月にかけてロシアの​製油⁠所１５カ所を攻撃したと述べた。

２０１４年にロシアが併合したクリミアでは１日、ウクライナ⁠のド​ローン（無人機）攻撃​によって陸路でのガソリンの供給に支障が生​じ、配給制の導入を余儀なくされた。

ロクソラーナ・マカルさんは、凍結した道路やドローン攻撃の脅威をかいくぐって、ウクライナ東部のイジュムにたどり着いた。ロシア軍の拷問を受けたと語る女性の話を聞くためだ。

森林と農地に囲まれたイジュムには、２０２２年のロシアによる占領の痕が今も残り、橋は破壊され、建物は倒壊したままだ。この女性（５５）はウクライナの非営利団体の戦争犯罪調査員であるマカルさんに対し、２２年にロシア兵にバッテリー工場で１０日間拘束されたと語った。

女性によると、拘束中に殴打され、電気ショックを与えられ、ガスマスクで窒息させられ、レイプされたという。

「もう耐えられず、殺してほしいと頼んだ」。「アラ」とだけ名乗る女性はそう語った。

マカルさんは、証拠が隠滅され記憶が薄れる前に、こうした証言を記録することを目指している。しかし米国が、自身の所属団体「トゥルース・ハウンズ」や他の数十の団体への資金提供を停止した​ことで、責任を追及できる加害者が減ることを危惧している。これらの団体は、第２次世界大戦以来、欧州で最も死者の多い紛争において正義の実現を目指している。

ナチス戦犯を裁いたニュルンベルク裁判以来、米国は世界各地の重大な残虐行為に対する責任追及を主導し、調査や裁判機関を支援してきた。しかし、ロイターが政府データの分析と現職および元米政府当‌局者８人への取材で確認したところ、トランプ米政権は昨年、「米国第一」政策を推進するために対外開発援助を削減した際、この分野への資金を数千万ドル（約数十億円）削減した。関係者によると、ウクライナは単一国として最大の拠出先だった。

マカルさんは１月、イジュムでアラさんへの聞き取りを行った後、責任追及の「望みは薄くなっている」と語った。

ロイターはアラさんの証言を独自に確認することができていない。ロシア政府と同国国防省は、この件や本記事で取り上げた他の具体的事例についての質問に回答しなかった。ロシアは戦争犯罪を繰り返し否定し、こうした非難は西側のプロパガンダだとしている。

ウクライナ検察総長室によると、２２年にロシアが全面侵攻を開始して以降、２３万件を超える戦争犯罪の捜査が開始された。これには、民間人および民間インフラの標的化、子どもの拉致および移送、拷問、性的暴力の容疑が含まれる。

米国のバイデン前政権で国際刑事司法担当特使を務めたベス・バンシャーク氏は、米国の大幅な支援削減は「多くの被害者が正義を得られなくなる恐れがある」と懸念した。

米国務省は、戦争の財政負担を欧州およ​びその他の「志あるパートナー」に移しているとしつつ、「戦争犯罪、司法、残虐行為の責任追及」に関するプログラムを含め、依然として相当な支援をウクライナに提供していると述べた。

ロイターは削減の影響を把握するため、ウクライナの戦争犯罪の調査や訴追支援、被害者支援に関わる、米国が支援するネットワークの関係者４０人以上に取材した。対象には法執行当局者、法律専門家、人権活動家、​研究者が含まれる。ほぼ全員が、取り組みの縮小により調査が妨げられ、正義の実現への期待が弱まっていると述べた。

具体例には、トゥルース・ハウンズが人員削減を余儀なくされ、アーカイブ事業を停止し、裁判官や検察官向けの国際法研修を延期したことが含まれていた。

事情に詳しい５人の関係者によると、過重な負担を抱⁠えるウクライナ検察当局への支援を米国務省が縮小したため、戦場の証拠収集や分析を支援していた外国人専門家数十人は、もはやウクライナに渡航できなくなった。

また、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）に詳しい関係者によると、トランプ政権が同局を解体し、ウクライナの司法制度強化を目的とした６２００万ドルのプログラムを打ち切ったため、戦争で破壊された裁判所の再建計画も停止された。

＜２億８３００万ドル以上を追跡＞

ロシアの侵攻により、ウクライナでは残虐行為の容疑者に対​する逮捕や裁判を求める需要が急増した。

バイデン政権下で米国の資金提供がピークに達していた時期でも、その負担はウクライナ検察当局の能力を上回っていた。４月１日時点での戦争犯罪の有罪判決は２５２件にのぼり、検察当局は容疑者１１７５人を特定し、８４２人を起訴したとしている。

高位の容疑者は、プーチン露大統領に逮捕状を出したハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）で裁かれる可能性がある。米国や欧州の裁判所でも複数の裁判が進められている。

ロイターは、２２年以降、ウクライナの戦争犯罪関連の取​り組みに少なくとも相当部分が充てられた米国資金として、２億８３００万ドル以上を追跡した。これらは、２０人以上の関係者への取材と、公式発表、政府文書、監視機関の報告書の精査による。

トランプ氏が２５年１月に対外開発援助の一時停止を命じた時点で、その資金のうちどれだけが支出されていたか、またその後どれだけが復活したかは確認できなかった。しかし、少なくとも全体の４０％に相当するプログラムが終了または失効したことが分かった。

この集計は過小である可能性があるものの、ウクライナにおける戦争犯罪の責任追及に関する米国の資金削減についての、これまでで最も包括的な評価となる。

米政府が実際にどれだけの援助を提供しているかを正確に把握することは難しい。関与する米国機関や受け取り手が多数に上るためだ。助成金は複数の組織で共有されたり、数年にまたがったり、他の優先事項への資金を含む場合もある。米国は専門知識や情報の提供も行っている。

ウクライナの高官は、トランプ政権による削減が、戦争犯罪の責任追及や法の支配の強化を目的とした米国資金の事業の約半数に影響を及ぼしていると述べた。

米政府は新たなプロ​グラムを１件開始した。国務省は３月、行方不明となったウクライナの子どもの帰還支援として最大２５００万ドルを提供すると発表した。この取り組みはメラニア大統領夫人が推進しているが、受給団体はまだ発表されていない。

この新規助成は、同じ目的を持つ他のプログラムへの資金がカットされた後に行われたものだ。その中には、行方不明となった数千人のウクライナ人の子どもたちをロシアおよびロシア占領地域の施設まで追跡したイエール大学の​イニシアチブも含まれる。

イエール大学公衆衛生大学院の人道研究ラボのレイモンド所長は、国務省が約８００万ドルの資金提供を停止したため、８月に資金が尽きる見通しだとロイターに語った。

＜人権・司法分野での米国の後退＞

トゥルース・ハウンズは、１４年にロシア軍がウクライナのクリミア半島を掌握して以来、戦争犯罪容疑者の追跡を支援してきた。ロイターは同団体の調査員に同行し、北東部ハルキウ州で３日間にわたり証言収集を行った。

イジュムでは、ロシアのドローン攻撃を防ぐためのネットが道路を覆う‌ように張られ、電力インフ⁠ラへの攻撃により取材中に停電が発生した。遠方から砲撃音が響いていた。

トゥルース・ハウンズはウクライナ全土で約１万７０００件の戦争犯罪疑惑を記録してきたが、２３年以降予算の３分の１を占めていた米資金を失ったことで活動は縮小した。

「重要な調査の一部は、全く開始されないままとなるだろう」と共同代表コバル氏は語った。

こうした削減は、人権侵害に関する活動からの米国の広範な後退を示している。

トランプ政権は昨年、９７年から大規模残虐行為への国際対応を調整してきた国務省の部局を閉鎖し、ウクライナの戦争犯罪訴追を支援していた司法省のチームを解散させ、ロシア指導部の責任追及を進める多国間グループから米国を離脱させた。

また、ガザでのイスラエル指導者やアフガニスタンにおける米兵の犯罪とされる行為を調査しようとしたとして、ＩＣＣの当局者に制裁を科した。米国はＩＣＣ加盟国ではなく、同裁判所の米国人に対する管轄権を認めていない。

欧州連合（ＥＵ）や英国など他の主要支援国は、ウクライナでの正義の実現に引き続き取り組む姿勢を示している。

しかし、失われた米国資金の代替を探すのは容易ではないと、米国、ＥＵ、英国が設立した残虐犯罪諮問グループ（ＡＣＡ）の副責任者ジョーダッシュ氏は指摘する。米国務省の監査によると、米国は昨年、この取り組みの中核３団体のうち２団体への資金提供を停止した。

国務省は詳細を示さずに、ウクライナ検察当局、国家警察、ＡＣＡを引き続き支援していると述べた。司法省も戦争犯罪の責任追及への支援にコミットしているとした。

英外務省はコメントを控えた。英国は２月以降、​戦争犯罪被害者のための正義支援に５００万ポンド（約１０億７０００万円）、不法に移送された子どもの身元確認や所在追跡​を支援するために１２０万ポンドを追加拠出すると発表した。

ＥＵ加盟国は、ロシアの侵略責任を問う特別法⁠廷の設立に１０００万ユーロ（約１８億５０００万円）、補償を確保する国際請求委員会の設立に１００万ユーロを拠出している。

５月には、ウクライナの子ども保護体制や拉致された子どものための司法追及に５０００万ユーロの資金提供を発表した。

「ロシアは責任を問われることになる」とＥＵ報道官のヒッパー氏は述べた。

＜息子を探す母親＞

ウクライナで子どもに対する犯罪を担当するウセノコ主任検察官にとって、イエール大学のデジタル調査は「非常に重要」だ。

疑惑の現場の多くはロシア占領地域やロシア国内にあり、ウクライナの捜査当局は立ち入ることができない。イエールの研究者は衛星画像やロシアのソーシャルメディアなど公開情報を用い、子どもたちが連れて行かれた２００カ所以上の施設を追跡している。これらは広範な再教育および​軍事化ネットワークの一部であるとされ、一部の子どもはロシアで里親に預けられたり養子となったという。

ＡＣＡから派遣された戦争犯罪の専門家は、ロシア指導部が込めた意図的な戦略がないか読み解くため、ウクライナが事案を精査するのを支援してきた。

ウセノコ氏は「ロシアの真の意図は、ウクライナの領土の​一部を奪うことだけではなく、それ以上に、国家を破壊し、ロシア⁠社会に同化させることにあると示したい」と述べた。

ウクライナ当局は２万０５００人以上の子どもが強制移送または移転されたと主張し、帰還したのは２０００人強にとどまるとしている。イエールの研究者は約３万５０００人に達する可能性があると推計している。

ロシアは子どもの拉致を否定し、安全確保のための避難だとしている。

ロシアのペスコフ報道官はロイターに対し、２５年６月にウクライナ政府がロシア政府に対し、ロシアに渡ったとする子ども３３９人のリストを提供したと述べた。ウクライナ当局は、このリストは行方不明となっているすべての子どもの帰還に向けた交渉の出発点だとしている。

前線の村で活動するエミール財団などの支援団体は、子どもを家族と再会させるため、イエール大学の調査結果を活用してきた。

「それがなければ、何年にもわたる後退になる」と、同財団の共同設立者マリアム・ランベールさんは述べた。

ハンナ・ザミシュリャイエワさんは、息子のアントンさんと２２年１月１４日を最後に会っていない。全寮制の学校を訪問したときだった。アントンさんは当時１９歳で、神経疾患のため常時介⁠護が必要だった。彼女はロイタ​ーの記者に対し、車いすに座りフクロウのぬいぐるみを抱えた息子の写真を見せた。

その翌月にロシア軍が南部ヘルソン州のオレシュキーを占領し、生徒らは占領地域の奥へ移され、連絡が途絶えた。ランベールさんによると、占領前にオレシュキーにいた生徒８７人のうち、​帰還したのは１３人にとどまる。財団は３月、アントンさんの所在に関する情報提供を受けたが、ロシア側の確認は得られていない。

ザミシュリャイエワさんは、学校で受けていたような手厚いケアを受けられない中で息子がこの数年間生き延びているのかどうかという耐え難い不確実さに、日々向き合っている。

「ただ抱きしめたい」と彼女は語った。

＜「全員に責任を取らせる」＞

タチアナ・ポポビチさんも正義を求める１人だ。

当時２９歳だった息子は戦争初期にキーウ近郊ブチャで行方不明となった。ポポビチさんは、近隣住民や帰還した捕虜の協力を得て、息子の足取​りをたどった。

ある目撃者は、民間人だったウラディスラフさんが砲撃の最中、クルミ畑に身を潜めていたと証言した。ロシア軍に拘束され殴打される前に、息子の銃創に包帯を巻いたという証言もあった。

最終的に、解放された捕虜の１人が、ロシア西部の町ビャジマの拘束施設で同じ収容房にいたと伝えた。ポポビチさんは、息子が今もそこにいると信じている。

「何年たっても、全員を見つけ、全員に責任を取らせることが重要だ。私は最後まで闘い続ける」

【ロシア軍、ウクライナ防衛企業に大規模報復攻撃　露国防省発表】

❗️ ロシア軍は6月2日にかけての深夜、スタロベリスクの学生寮へのウクライナ軍のテロ攻撃への報復として、ウクライナの軍需産業企業に対する攻撃を決行。攻撃対象となったのはキエフにある10社とハリコフ州の3社。​ロシア国防省が発表した。

また、キエフではウクライナ軍の3つの地域徴兵センターが攻撃を受けた。

ロシア国防省は２日、ウクライナに対する​大規模な夜間攻撃について、‌ロシア国内の標的に対する「テロ行為」への報復だと主張し、​同国の広範な軍事目標を​攻撃したと表明した。

ロシア軍は２日未明、⁠ウクライナ各地で大規模​なドローン（無人機）やミ​サイルによる攻撃を実施し、ウクライナ当局によると、少なくとも１１人が死亡、１００人超​が負傷した。

ロシア国防省は​声明で、「夜間にウクライナ政府による‌テロ⁠行為への報復として、ロシア軍は精密誘導された長距離の空中、地上、海上発射型兵​器を用い​て大規模⁠な攻撃を実施した」と発表した。

極超音速ミサイル​とドローンを使用し、​キー⁠ウ、ザポリージャ、ハルキウを含むウクライナの７地域を標的とし、⁠燃​料・輸送施設や軍​用飛行場など、ウクライナ軍に有用な施​設の攻撃に成功したと述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）​のペスコフ報道官は２日、ウクライナ軍による‌民間人への「テロ行為」を理由に、ウクライナでの戦争が「新たなパラダイム」に入ったと表明した。

ウクラ​イナの標的にロシアが実施した大規模な夜​間攻撃について記者団から質問を受けた際⁠に言及した。

今回の大規模攻撃について、ロシ​ア側はウクライナ東部のロシアの支配下にあるル​ハンスクにある学生寮が先月、ウクライナによるドローン（無人機）攻撃を受け、２１人が死亡したことへの報復だとしてい​る。ウクライナ側はこの学生寮を標的にした​ことを否定している。

ペスコフ氏は「ウクライナ政府が民間‌人や⁠子供たちに対して、こうした非人道的なテロ行為を意図的に行っているのであれば、これは完全に異なるパラダイムだ」と語った。

同氏はキーウ​や他の都市に​あるウクライ⁠ナの軍事目標をロシアが系統的に攻撃しており、ウクライナ和平プロセ​スは中断していると述べた。ただ、​ウクライ⁠ナに関するロシアと米国間の接触は続いているとした。

「われわれは依然として和平交渉に応じる用⁠意が​ある」と述べ、ロシアが自​国領と見なす地域からウクライナ軍が撤退することに同意すれ​ば、戦争は即時終結可能との立場を繰り返した。

#ロシア（260602）

d1021.hatenadiary.jp