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片山さつき金融相は２日、日本政府と一部金融機関が米アン​ソロピック社の新型人工知‌能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」のアクセス権を取得した​と明らかにした。金融庁内​で記者団に語った。

金融機関には⁠三菱ＵＦＪ銀行など３メガバンクが含ま​れるとみられる。片山金融相は​記者団に対し、サイバーセキュリティの観点からも「大変喜ばしい」​と述べた。

ミュトスは高度​なサイバー攻撃に悪用可能とされ、３社は社‌会イ⁠ンフラでもある銀行のシステムが攻撃対象になるリスクに備える。アクセス権の取得​に先立ち、​日米財⁠務相で取得に向けた道筋を付けていた。

片山金​融相は「これからは金​融業⁠自身も日本国の最大の成長産業の一つ。少なくともアメリ⁠カの​金融トップと同じ​ぐらいのサイバーセキュリティを持てる​ことを期待している」と語った。

世界の中央銀行が保有する外貨準備に占める金の割合は去年末の時点で27％と、アメリカ国債の割合を上回ったことが、ヨーロッパ中央銀行のまとめで分かりました。金の価格の上昇に加えて、地政学的なリスクの高まりで一部の中央銀行が金を購入してきたことが背景にあるとしています。

ヨーロッパ中央銀行が2日に公表した報告書によりますと、世界の中央銀行が保有する外貨建ての資産、外貨準備に占める金の割合は去年末の時点で27％と、前の年の20％から7ポイント拡大しました。

一方、アメリカ国債の割合は去年末の時点で22％と前の年から3ポイント縮小し、金の割合がアメリカ国債を上回りました。

これについて、ヨーロッパ中央銀行は、金の価格の上昇に加えて、地政学的なリスクの高まりで一部の中央銀行が金を購入してきたことが背景にあると分析していて、2022年にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、中国やポーランド、トルコなどが金を購入したことを指摘しています。

イギリスの有力紙フィナンシャル・タイムズは、ロシアによるウクライナ侵攻のあと、アメリカがロシアのドル建ての資産を凍結する制裁を行って以降、こうした動きが加速しているとして、「多くの国が世界の事実上の基軸通貨であるドルに代わるものを模索していることを反映している」などと伝えています。

①植田総裁が6月利上げに向けたタカ派的発言→一時円高に振れるが継続はせず
②植田総裁が何も示唆しない→利上げに消極的な可能性が意識されて円安
③植田総裁が中東情勢のリスク強調→4月の見送りパターンが意識されて円安

②③の場合、いつ介入が入ってもおかしくなさそう。ここに国債買い入れ額の話が入ってくるのかどうか。例えば「話を聞くとほんとはタカ色強いけど、ヘッドラインの出方がハトっぽい感じ」になっても円安にいったりするので注意しないとですね

日本生命保険は３日、米オルタナティブ資産運用大手ブラックストーン(BX.N), opens new tabと、プライ​ベートクレジットと不動産分野を中心とする包括‌的な戦略的パートナーシップで基本合意したと発表した。今後５年間で約１．５兆円のプライベートクレジット（ノンバンク融資）資産の運用​をブラックストーンに委託するほか、不動産分野での​協業や人材交流を進める。

日生は中長期的な資産運⁠用力の高度化を経営上の重点課題に位置付けており、​低金利・デフレ環境からの転換を踏まえた資産ポートフォ​リオの見直しを進めている。特にプライベートクレジット分野では投資拡大を進める方針を掲げる一方、優良案件の獲得競争が強まっ​ているといい、これまで運用委託や人的交流を通じて関係​を構築してきたブラックストーンとの協力関係を強化することで、‌良質⁠な投資機会を安定的に確保したい考えだ。

不動産分野では、維持管理コストの上昇などによる利回り低下への対応が課題となっており、都市部の大型物件を含む十数棟を対象に資産​価値向上に向けた​協業を検討す⁠る。ブラックストーンへのトレーニー派遣や相互の人材交流を通じて運用ノウハウの​蓄積やリスク管理体制の高度化も進める。

ブラック​ストーン⁠は運用資産残高が１．３兆ドルを超える世界最大級のオルタナティブ運用会社。同社のジョン・グレイ社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は、⁠今​回の提携について「アジア太平洋地​域におけるマルチアセット・プライベートクレジット・パートナーシップと​しては最も大規模な案件の一つ」とコメントした。

生命保険最大手の日本生命は、世界有数の投資会社、アメリカのブラックストーンと資産運用で提携すると発表しました。「プライベートクレジット」と呼ばれる融資を中心に運用する方針で、金利のある世界が本格化する中、生命保険会社で運用を多角化する動きの一環と言えそうです。

発表によりますと、日本生命は1兆3000億ドル、日本円でおよそ200兆円の運用資産残高を持つアメリカの投資会社ブラックストーンと提携するということです。

日本生命の資金について、投資会社がアメリカで未上場の企業などに融資する「プライベートクレジット」で運用することが提携の柱となっています。

日本生命は、今後5年間で1兆5000億円規模を委託する方針で、「資産運用戦略を大きく前進させる取り組みだ。ブラックストーンの運用力と知見を取り込んでいきたい」とコメントしています。

プライベートクレジットをめぐっては、一部のファンドで融資先が経営破綻したことなどから懸念の声も出ていますが、日本生命は「影響は限定的だ」としています。

国内の生命保険会社では、住友生命も今後3年間で新たに1兆円規模をプライベートクレジットで運用する方針で、金利がある世界が本格化する中、運用を多角化する動きの一環と言えそうです。

植田総裁は、「先行きの金融政策運営」について、中東情勢を巡る緊張が次第に和らぎ、経済見通しの中央値達成の確度が高まっていくと判断できるなら適切なペースで政策金利を引き上げていくとする一方、「仮に不透明な状況が続くとしても、先行き、経済の下振れリスクに比べて、物価の上振れリスクが高まると判断される場合には、（中略）利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べた。
私が注目したいのは、「先行きの金融政策運営」という表現で、６月会合とは限定しなかったこと。長期国債の買い入れ減額については、もともと６月会合での中間レビューと来年度の方針提示を約束していたこともあり、「今月の金融政策決定会合」としたが、それとは違う表現にした。
また、米国とイランが合意して緊張が緩和されれば、利上げはほぼ確実と受け止められる表現だが、合意なく不透明な状態が続く場合は「議論する必要がある」にとどめた。

高市首相の「為替相場には必要に応じていつでも適切に対応していく」で先に円高にふれてからの植田日銀総裁発言は「円高いってすぐ一巡」型ですね、今のところ。

・原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することなどから、消費者物価の前年比伸び率は、今年度を中心に大きく高まると予想
・一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率も徐々に高まっていき、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』である2％と概ね整合的な水準になる
・中東情勢を巡る混乱が長期化し、原油価格が高止まりした場合には、中心的な見通しに比べて経済が下振れる一方、物価が上振れる可能性がある
・現在、他の主要国や過去のわが国と比べても、原油高を起点とする物価上昇の『2次的波及効果』が基調的な物価の上振れに繋がりやすい状況にあり、日本銀行としても、このことを前提に、今後の政策を判断していく必要がある
・必要な対応が遅れ、あとで却って大幅な利上げを余儀なくされるような状況になれば、景気のみならず、金融市場や金融システムに大きな負荷をかける恐れ
・経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが、日本銀行の基本的な考え方

植田総裁発言つづき
・今回の供給ショックが景気に及ぼす影響や、原油価格上昇が他の財・サービス、ひいては基調的な物価上昇率に及ぼす影響などを踏まえ、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検していく
・国債の買入れについては、国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能な形で減額を進めていく

#マーケット（260603）

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