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#テレビ

宇都宮市の飲食店従業員、宮本一馬容疑者(28)は23日昼ごろ、JR宇都宮線の列車の車内や自治医大駅のホームで、那須塩原市の高校2年の男子高校生に殴ったり蹴ったりする暴行を加え、顔の骨を折るなどの大けがをさせたとして傷害の疑いで逮捕され、25日、身柄が検察庁に送られました。

これまでの警察の調べで逮捕された飲食店従業員は、電車内で「加熱式たばこ」を吸っていた際、男子高校生から「たばこを吸うのをやめてください」などと注意されたことに腹を立てて、暴行を加えたとみられています。

また、その後の調べで、高校生はぜんそくの持病があったため受動喫煙を避けたいと注意していたことが警察への取材で分かりました。

飲食店従業員は「相手がけんかを売ってきたのでやりかえしただけだ」などと話しているということで、警察は詳しいいきさつを調べています。

#法律

25日夜10時20分ごろ三重県四日市市三重の路上で、桑名市の会社員伊藤信幸さん(54)と、一緒にいた40代の女性の2人が、何者かに刃物で切りつけられました。

警察によりますと、伊藤さんは頭を複数か所切られて搬送先の病院で死亡し、女性も背中や腹などにけがをしました。

警察は事件後、女性が「以前、ストーカーの被害にあった男性に襲われた」と証言したことから行方を捜していましたが、およそ30分後、現場から10キロほど離れた四日市市内にある男性のアパートの部屋から火が出て、1人が遺体で見つかったということです。

警察によりますと、この部屋に住んでいたのは伊藤さんの36歳の元同僚で、26日午後、遺体は本人と確認されました。

元同僚にはストーカー規制法にもとづいて今月、2人へのつきまといなどを禁止する命令が警察から出されていたということで、警察が事件との関連を捜査しています。

警察によりますと、亡くなった伊藤さんやけがをした女性からの、元同僚のストーカー行為などに関する相談はおととし11月以降、合わせて5件、警察署に寄せられていたということです。

このうち女性からの相談は4件、伊藤さんからの相談は1件で、警察が今月14日に、ストーカー規制法にもとづいて、2人へのつきまといなどを禁止する命令を出して以降は相談はなかったということです。

三重県警察本部人身安全対策課の奥野英人次長は「現時点では所要の措置を講じてきたと考えているが、重大な結果が起こったことは重く受け止めなければいけない。引き続き、当事者の意向に沿ったきめ細かい対応で、事案がなくなるよう取り組む」と話しています。

日本電産が発表した去年4月から先月までの9か月間のグループ全体の決算によりますと、売り上げは前の年の同じ時期より18.8%増えて1兆4072億円、営業利益は16.6%増えて1346億円で、いずれもこの時期としては過去最高となりました。

これは、新型コロナの影響による「巣ごもり需要」で、家電や空調機器向けの部品の販売が好調だったことや、世界的な脱炭素の流れを背景にEV=電気自動車向けの製品の受注が増えたことが主な要因です。

一方、今年度の業績予想は、半導体不足や原材料価格の高騰の影響を踏まえて据え置きました。

永守重信会長は26日のオンライン会見で「急激に材料が上がって予想が外れた部分もあり、業績には満足していない。外部に頼っていると今回のようなことになるので、半導体をはじめ重要な部品は自分たちで作れるよう、戦略をきちんと作っていくことが世界一になる条件だと考えている」と述べました。

#アウトドア#交通

Zホールディングスは26日会見を開き、傘下のヤフーやフードデリバリーを手がける「出前館」などと、注文から数十分以内の短時間で品物を届ける、クイックコマースに本格的に参入する方針を明らかにしました。

これまで都内の8か所に配送拠点を設け、試験的にサービスを行っていましたが、需要の拡大が見込めるため本格参入します。

会社によりますと、コロナ禍で在宅時間が増える中、食品をはじめ、トイレットペーパーなどの日用品のニーズが高いということで、来年度にも配送拠点を東京23区の全域に設け、取り扱う商品数も3000品目以上に増やしたいとしています。

Zホールディングスの秀誠執行役員は「料理のデリバリーから需要が高まっている。物販でもすぐにほしいという需要は間違いなく拡大していく」と話しています。

クイックコマースをめぐっては、東京のスタートアップ企業「OniGO」や、フィンランドに本社がある「ウォルト」が国内でサービスを始めたほか、コンビニ各社も宅配に力を入れていて、競争が激しくなりそうです。

日銀は1月18日までの2日間、金融政策決定会合を開き、新年度 2022年度の物価の見通しをプラス1.1%とし、去年10月時点に示した0.9%から引き上げました。

26日、日銀が公表したこの会合の「主な意見」によりますと物価の見通しについて政策委員からは「企業が価格転嫁を進め、物価上昇圧力が強まることが考えられる」とか、「今年4月以降は、瞬間風速的に2%に近い水準まで上昇する可能性がある」といった指摘が出されました。

その一方で、物価の上昇が持続するかについては「賃金の動向が鍵だ」とか、「サービスの価格にも広がっていくのか、見極めることが重要だ」といった指摘が相次ぎ、物価の上昇に伴って賃上げが進むかどうかなどを注意深く見る必要があるという考えが示されました。

一方、オミクロン株による経済への影響について「重点措置の適用地域が増える見込みの中、自主的な行動制限の動きがある程度広がることは避けがたい」などと懸念する意見が相次ぎました。

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#日銀#金融政策決定会合

岸田文雄首相は26日午後の衆院予算委員会で、金融政策に関して、安倍晋三政権と同様に日銀が2%の物価目標をもとに金融政策を行う方針を政権で確認している、と語った。また、日銀の国債引き受けを前提としたいわゆる現代金融理論(MMT)に基づく政策は国の信頼を失うとして採用していない、と述べた。緒方林太郎委員(有志)への答弁。

<デフレ貨幣現象だが、さまざまな要因>

緒方氏は首相に対してデフレは貨幣現象かと質問。首相は「貨幣が物価変動に影響を与える意味では貨幣現象だが、デフレにはさまざまな要因もあることに留意が必要」と応じた。

首相は、安倍政権と同様、2%の物価目標をもとに金融政策運営を行う方針を関係閣僚で確認しているが、「どのような政策を具体的に取るかは日銀に任せるのが基本姿勢」と述べた。

さらに「日銀による国債引き受けを前提に野放図な財政政策を行えば、国の信頼を失う恐れがある」とし、岸田政権では「MMT政策は採っていない」と話した。

<相手国せん滅軍事力、検討せず>

これに先立ち首相は穀田恵二委員(共産)の質問に答える形で、敵基地攻撃能力の保有を検討する上で、相手国をせん滅できる軍事力を持つことは全く考えていない、と述べた。

穀田委員は安倍元首相が昨年、敵基地攻撃能力について相手国をせん滅する抑止力などと表現しているのを引き合いに岸田首相にも同じ見解か質した。

財務省は、国の財政を分かりやすく示すため、一般会計と特別会計を合わせた財務状況を民間企業の決算様式にならって公表しています。

25日公表された昨年度末の財務状況によりますと、道路などのインフラや有価証券といった「資産」が前の年度より39兆5000億円増えて720兆8000億円。

一方の「負債」は102兆9000億円増えて1376兆円でした。

この結果、負債が資産を上回る債務超過の額は63兆4000億円増えて、655兆2000億円となり、公表を始めた平成15年度以降、最大となりました。

また、昨年度は、新型コロナ対策として3度にわたる補正予算を組み、財源としての国債の発行額も増えたことから、前の年度と比べた債務超過の増加額も最大となりました。

政府は、今年度も35兆円を超える規模の補正予算を編成していることから、財務状況は一段と悪化する可能性があります。

これは26日開かれた総務省の統計委員会で、厚生労働省の担当者が明らかにしたものです。

それによりますと、厚生労働省都道府県を通じて、全国3万余りの事業所を対象に行っている「毎月勤労統計調査」で、事業所からの調査票の提出が遅れたボーナスを、別の月に計上する手法で集計が行われていました。

具体的には、6月のボーナスを8月に計上するケースなどがあったということで、少なくとも15年以上続いていたとみられるということです。

厚生労働省は、毎月の平均賃金にすると額が小さく、統計への影響はなかったとしていますが、去年10月、地方自治体からの指摘を受けて改め、別の月への計上をやめるよう通知しました。

しかし、こうした事実を公表せず、統計委員会にも報告していなかったことから、厚生労働省は、26日の委員会で「統計の利用者に対する配慮が足りず、反省している」と陳謝しました。

統計委員会の椿広計委員長は、記者団に対し「変更した時に報告せず、報告が遅れたのは問題だ。遅れて提出されたデータの扱いについても、統計委員会で議論していく必要がある」と述べました。

#経済統計

25日のニューヨーク株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、800ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

FRBが25日から26日にかけて開いている金融政策を決める会合で金融の引き締めのペースを速めることへの警戒感が広がっていることが背景にあります。

ただ、その後は買い戻しの動きが強まって大きく値を戻し、一時は値上がりに転じるなど乱高下して、終値は前日に比べて66ドル77セント安い、3万4297ドル73セントと小幅な値下がりとなりました。

ダウ平均株価は前日も一時、1100ドル余りの急落になり、その後大きく値を戻すなど乱高下していました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は2.2%の大幅な下落となりました。

市場関係者は「この日、決算を発表した大手クレジットカード会社の業績が好調だったこともあって値下がりの幅は縮小した。変動の大きい値動きが続いている背景には金融の引き締めが進んで景気の回復が鈍ることやウクライナ情勢への根強い警戒感があり、当面はFRBの会合の結果が焦点となっている」と話しています。

戦略変更か
米エヌビディアはソフトバンクグループ傘下の英半導体設計会社アームの買収を断念する方向で調整していることが、複数の関係者への取材で分かった。関係当局の認可が下りないことから、総額400億ドル(4兆5500億円)規模の案件の実現が難航していた。エヌビディアは関係各方面に買収が完了することは期待していないと語ったという。一方、ソフトバンクGはエヌビディアによる買収の代替案として、アームの新規株式公開(IPO)の準備を進めていると別の関係者は語った。

冷静を訴え
ウクライナのレズニコフ国防相はロシアによる本格的な侵攻のリスクについては深刻視していない姿勢を示した。ロシアの脅威は8年前から大きく変わっていないと主張し、最近の緊張の高まりは国際メディアに一部責任があると指摘した。同相は戦争を前提としたレトリックに反発し、冷静さを求めた。バイデン米政権は、ロシアのプーチン大統領ウクライナ侵攻の準備をしている恐れがあると警告している。一方でレズニコフ氏は、そうした規模での攻撃が差し迫っている訳ではないと指摘。「現時点でロシア軍は侵攻を実行できるような攻撃部隊を編成していない」と記者団に語った。

半導体不足
バイデン政権は世界的な半導体不足が少なくとも2022年下期も継続するとの調査結果をまとめた。自動車やコンシューマーエレクトロニクスなど米国のさまざまな業界で、半導体不足の長期化が確実だという。レモンド商務長官は自動車用と医療機器用の半導体価格が不当につり上げられている可能性があるとの報告について、当局が調査する計画だと明らかにし、「半導体の供給問題に関して、危機を脱したと言える状況にはまだ近づいてもいない」と述べた。

右肩下がり
国際通貨基金IMF)は2022年の世界成長見通しを4.4%と、昨年10月時点で見込んだ4.9%から下方修正した。新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)が3年目に入る中で、米国と中国の見通し軟化と当初想定より長引きそうなインフレを理由に挙げた。22年の日本の実質国内総生産(GDP)の成長率見通しはプラス3.3%と、昨年10月の予想から0.1ポイント上方修正した。想定される金融政策面からの支援継続などが景気回復を促すとみている。

課題と功績
パウエル米連邦準備制度理事会FRB)議長の2期目とレガシーは、経済を過熱から救うことができるかどうかに左右されるだろう。労働市場の回復を失速させることなく、過去数十年ぶりの物価高をどのように沈静化させるかという難題に対処している。失敗のリスクは大きい。物価抑制に性急に動けば新たなリセッション(景気後退)を招く一方、動きが遅過ぎれば高インフレの定着につながる。マクロポリシー・パースペクティブズのジュリア・コロナド氏は米連邦公開市場委員会(FOMC)として金融情勢への量的引き締め(QT)の影響や「利上げとの同等効果を巡ってはそれほどコンセンサスがない」と語った。

IMFは25日、最新の経済見通しを発表し、ことしの世界全体の成長率は4.4%と、ワクチンの普及などで大幅な回復となった去年の5.9%から1.5ポイント下がる見通しです。

このうちアメリカは去年の5.6%から4.0%に下がるとし、供給網の混乱に伴うインフレの長期化に加え、バイデン政権の看板政策である大型の歳出法案の成立の見通しが立たないことを要因に挙げています。

また、中国は去年の8.1%から4.8%に下がると予測し、政府のゼロコロナ政策に基づく厳しい行動制限で個人消費の回復が遅れることや不動産分野の縮小も影響するとしています。

このほかユーロ圏は去年の5.2%から3.9%に、イギリスは7.1%から4.7%にそれぞれ下がる見通しです。

一方、日本は経済活動の規制が長引いて去年の成長率が1.6%に抑えられ、ことしは3.3%に改善するとしています。

IMFは、先行きのリスクとして、アメリカの金融の引き締めが新興国に与える影響を挙げていて、来年の世界全体の成長率は3.8%と、ことしよりもさらに減速すると見込んでいます。

GMは25日、EVに欠かせないバッテリーを生産する新たな工場を中西部ミシガン州に建設すると発表しました。

電池事業を手がける韓国企業と共同で26億ドル、日本円にしておよそ2900億円を投じる計画です。

アメリカ国内の電池工場としてはいずれも建設中の中西部オハイオ州と南部テネシー州の工場に続く3つ目の工場となり、再来年の後半に操業を開始するとしています。

GMは併せて、ミシガン州の組み立て工場でピックアップトラックなど新たなEVを生産する計画も発表し、これらの投資によって2025年末までに北米でのEVの生産能力を100万台を超える水準に引き上げることを目指しています。

車の電動化が進む中、アメリカではフォードやトヨタ自動車も電池工場の建設を進めていて、巨額の投資計画が相次いでいます。

発表によりますと、丸紅は傘下に収めていたアメリカの大手穀物会社「ガビロン」について一部の事業などを子会社に移管したうえで、来年度中に保有するすべての株式をオランダの企業に売却します。

ガビロンアメリカ国内を中心に大豆などの穀物を大量に集荷し中国など世界各国に販売するビジネスを手がけていて、丸紅は9年前の2013年に総額27億ドル=日本円にしておよそ2700億円で買収していました。

しかし事業環境の変化によって収益が伸び悩み、これまでに1200億円に上る損失を計上するなどしたため株式の売却を決めたということです。

売却額は非公表ですが融資の返済分なども含めると最大で4000億円程度を回収する見込みだとしていて、今後一部を譲渡益として計上する見通しを明らかにしました。

オンラインで記者会見した食料・アグリ・化学品グループの寺川彰CEOは「買収当時は穀物事業の取り扱いのボリュームを増やすことを考えてきたがそうした戦略は大きなリスクを伴う。これからは環境意識の高まりに対応した有機栽培など付加価値の高い穀物に注力していく」と話しています。

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