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#テレビ

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山形県新庄市で救助に向かっていたパトカーが流され、乗っていた警察官2人が安否不明になっています。救助を求めた男性の行方もわからず、警察が3人の行方を捜しています。

警察によりますと、25日夜11時40分すぎ、新庄市本合海の橋の近くで、大雨でパトカーで救助に向かっていた20代の警察官から、「車が流された」と警察に通報がありました。

パトカーには、新庄警察署の20代男性の巡査部長と通報をした巡査長のあわせて2人が乗っていたということで、連絡が取れず安否がわからなくなっているということです。

また、警察に救助を要請していた男性も25日夜11時半前に「車が流されて道路から外れた場所に止まっている」と通報したのを最後に連絡が取れず、行方がわからなくなっているということです。

警察は3人が行方不明になっているとして捜索していますが、広く道路の冠水や土砂の流入などがあるため、現場に近づけないということです。

新庄市では25日夜遅くまでの24時間の雨の量が361ミリと統計を取り始めてから最も多くなり、市内全域を対象に「緊急安全確保」が出されました。

パトカーと見られる車両 ひっくりかえって水につかり

パトカーが流された山形県新庄市本合海の現場の26日午前6時半ごろの映像です。

道路脇を流れる茶色く濁った水の中に車が数台つかっている様子が確認できます。

パトカーと見られる車両は完全にひっくりかえって車体の半分ほどが水につかっています。

その数メートル先には2台の乗用車がタイヤまで水につかり動けなくなっている様子が見て取れます。

午後7時ごろからは周辺の田んぼなどに消防の隊員20人以上が入って捜索を始めています。

現場はJR新庄駅から8キロほど南西の田んぼが広がる地域で、近くには最上川の支流の新田川が流れています。

県警本部長「痛恨の極み」

大雨で救助に向かっていた警察官2人の安否が不明になっていることについて、山形県警察本部の鈴木邦夫本部長は「痛恨の極みだ。行方不明になっている一般の人もいるとみられ、全力をあげて捜索をしている。発生して間もないので、細かい状況については現在確認中だ」と述べました。

#気象・災害

令和6年版の警察白書が、26日公表され、「匿名・流動型犯罪グループ」と呼ばれる新たな形態の犯罪組織が、最新の情報通信技術や科学技術を取り込みながら被害を広げているなどとして、警察の総力を挙げた対応の方針が示されています。

「匿名・流動型犯罪グループ」は、SNSや求人サイトで集めたメンバーなどを実行役に、さまざまな犯罪を繰り返す新たな形態の犯罪組織です。

26日公表された令和6年版の警察白書では特集ページが組まれ、特殊詐欺のほか、被害が急増しているSNS型の投資詐欺、強盗や風俗関係、サイバー犯罪にまで資金獲得のすそ野を広げつつあるなどと指摘しています。

また、匿名性の高い通信手段や、暗号資産など、最新の情報通信技術、科学技術を取り込みながら手口を変化させ、被害を広げているとして、警察の総力を挙げて実態解明と取締りを推進していく方針が示されています。

警察庁によりますと、「匿名・流動型犯罪グループ」によるものとみられる事件で、ことし4月から6月までに全国で検挙された824人のうち、30％にあたる254人はSNSがきっかけで犯罪に関与していました。

警察白書では、グループが実行役を募集する際、運転免許証の画像や顔写真を送信させ、犯罪をちゅうちょした際に脅迫に使って服従させるケースや、実際には報酬が支払われないケースがあることなども紹介しています。

少年などが組織に加わらないようにし、高齢者をはじめ市民が被害に遭わないようにするための対策にも、警察と関係機関が一体となって取り組む必要があるとしています。

日本原子力発電が再稼働を目指している福井県にある敦賀原子力発電所2号機について、原子力規制庁はきょう26日に開いた審査会合で、原発の規制基準に適合しているとは認められないとする結論をまとめました。原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとしていて、事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてです。

目次

敦賀原発2号機 13年にわたって運転を停止
日本原子力発電とは
全国の原発 33基中 17基が審査合格
断層をめぐる審査の状況
今回の結論の影響は
日本原電社長 “廃炉 考えていない”

原子力規制委員会が定める規制基準では、活断層の上に安全上重要な設備を設置することを認めておらず、敦賀原発2号機は原子炉などが入る建屋の真下を断層が走っているため、この断層が将来動く可能性があると再稼働できなくなります。

26日に開かれた審査会合では、この断層が別の活断層に引きずられて動く可能性があるか審議されました。

この中で事業者の日本原子力発電は、2号機の周辺で行ったボーリング調査の結果などから動く可能性はないと改めて主張したうえで、データを拡充するため追加の調査を行いたいと要望しました。

これに対し審査を行う原子力規制庁は、科学的な根拠が不足しているなどと指摘し、原子炉建屋の真下を走る断層が将来動く可能性を否定することは困難だとして、敦賀原発2号機は原発の規制基準に適合しているとは言えないとする結論をまとめました。

事実上、再稼働を認めない結論を出すのは2012年の発足後初めてで、原子力規制庁によりますと、それ以前をさかのぼっても、確認できる範囲では、審査で不合格となった例はないということです。

結論は、来週、原子力規制委員会に報告され、日本原電が求めた追加の調査を受け入れるかどうかを含め、委員会として最終的に判断することになりますが、審査会合の結論が受け入れられる公算が大きく、その場合、日本原電は改めて審査を申請するか、敦賀原発2号機を廃炉にするかの判断を迫られることになります。

敦賀原発2号機 13年にわたって運転を停止

福井県敦賀市にある日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機は、およそ4000億円をかけて建設され、1987年に運転を開始しました。

発電出力は、116万キロワットで、関西電力や中部電力、それに、北陸電力に向けて電力を供給してきました。

2011年に核燃料から放射性物質が漏れ出すトラブルが起きたあと、13年にわたって運転を停止しています。

敦賀原発には、2号機のほかに1号機がありますが、2015年に廃炉が決まり、設備の解体作業が進められています。

日本原子力発電とは

敦賀原子力発電所2号機の事業者である日本原子力発電は、原発の建設や運営などを行う民間企業で、東京電力ホールディングスや関西電力といった大手電力9社などが株主となっています。

1966年に日本で初めての商業用原発となる茨城県の東海原発を建設したのをはじめ、1970年には軽水炉と呼ばれるタイプでは初めての敦賀原発1号機を建設するなど、“日本の原子力発電のパイオニア”として、この分野をリードしてきました。

ただ、日本原電が、現在、保有している原発4基はいずれも稼働しておらず、このうち東海原発と敦賀原発1号機は廃炉作業に着手していて、会社は、残りの2基である、茨城県の東海第二原発と敦賀原発2号機の再稼働を目指していました。

日本原電は、保有するすべての原発が稼働を停止しているため、電力の販売をしていませんが、電力大手各社から、原発の維持・管理費用として「基本料金」を受け取っていて、ことし3月期の決算では、最終的な利益として24億円の黒字を確保しています。

全国の原発 33基中 17基が審査合格

国内にある33基の原発のうち、東京電力福島第一原発事故のあと、原子力規制委員会の審査に合格し、再稼働したのは12基です。

内訳は、
▽鹿児島県にある九州電力の川内原発1号機と2号機、佐賀県にある同じく九州電力の玄海原発3号機と4号機
▽愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機
▽いずれも福井県にある関西電力の高浜原発1号機から4号機、大飯原発3号機と4号機、それに、美浜原発3号機です。

このほか、これまでに5基の原発が新規制基準の審査に合格していて、このうち、
▽宮城県にある東北電力の女川原発2号機はことし11月ごろに
▽島根県にある中国電力の島根原発2号機はことし12月にそれぞれ再稼働する計画です。

これに対し、原発事故後に強化された規制基準への対応や経済的な理由などを背景に、21基が廃炉になりました。

内訳は、
▽東京電力の福島第一原発の6基と福島第二原発の4基
▽関西電力の美浜原発1号機、2号機、大飯原発1号機、2号機
▽東北電力の女川原発1号機
▽中国電力の島根原発1号機
▽四国電力の伊方原発1号機、2号機
▽九州電力の玄海原発1号機、2号機
▽日本原子力発電の敦賀原発1号機です。

断層をめぐる審査の状況

原発事故のあと、これまでに全国で17基の原発が再稼働の前提となる審査に合格しましたが、現在も敦賀原発2号機も含めると8基が審査中で、このほかに建設中の2基が審査を受けています。

そのほとんどで、地震や津波といった自然災害への対策をめぐって審査が長期化しています。

このうち、
▽静岡県にある中部電力の浜岡原発3号機、4号機と、
▽青森県で建設中の電源開発の大間原発は、
敦賀原発2号機と同様に敷地内の断層が焦点になっています。

一方で、敦賀原発2号機と同様に過去に原子力規制委員会の専門家会議で敷地内の断層について、「将来動く可能性が否定できない」とされながら、その後、評価が覆ったケースもあります。

このうち石川県にある志賀原発2号機の審査では、北陸電力が新たな手法を用いて「活断層でない」とする証拠を示し、去年、規制委員会から了承されました。

今回の結論の影響は

政府が、2021年に閣議決定したエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成に占める原子力発電の割合を20から22％とする目標を掲げています。

これをまかなうには、おおむね30基前後の原発が必要で、国内に33基ある原発がすべて稼働すれば実現可能とされています。

一方で、東京電力福島第一原発事故のあと、原子力規制委員会の審査に合格したのは17基で、このうち12基が再稼働しましたが、依然、建設中を含め10基の審査が続いているほか、残る9基は審査の申請もしていません。

敦賀原発2号機が再稼働できなければ、政府の目標の達成に影響が出る可能性があります。
日本原電社長 “廃炉 考えていない”

福井県美浜町で開かれた会合に出席した日本原子力発電の村松衛社長は、敦賀原子力発電所2号機について原子力規制庁が26日の審査会合の結論をまとめる前に、記者団の取材に応じました。

この中で村松社長は、「われわれが提出した資料の不十分さ、不確かさが指摘されたということなので、その指摘を分析して、必要な追加調査を行いたい」と述べました。そのうえで、記者団から敦賀原発2号機を廃炉とする考えはないかと問われると村松社長は、「考えていません」と答えました。

審査会合終了後、日本原子力発電の剱田裕史副社長は取材に応じ、敦賀原発2号機が原発の規制基準に適合しているとは認められないとする結論がまとめられたことについて、「データを拡充して、断層の活動性、連続性がないと説明を尽くし、審査会合で議論を尽くした結果だと認識している」と述べました。

そして、「今後も再稼働に向けて、取り組んでいきたい」とした上で、「議論の過程で出てきた指摘で新しく出てきた事項について追加調査をし、説明させていただきたい」と述べました。

杉本知事 “原子力規制委が適切に判断する必要ある”

福井県の杉本知事は「県としては、原子力発電所の安全が最優先であり、今後、安全規制に一義的な責任を有する原子力規制委員会が、科学的・技術的観点から適切に判断する必要がある」というコメントを出しました。

敦賀市長 “今後の状況を注視したい”

敦賀市の米澤光治市長は「今後、原子力規制委員会において対応を審議するとのことであり、状況を注視したい」というコメントを出しました。

原子力規制庁元幹部 “科学的に判断 当然の結果”

福井県にある敦賀原発2号機について、原子力規制庁が26日の審査会合で、原発の規制基準に適合しているとは認められないとする結論をまとめたことについて、原子力規制庁の元幹部で長岡技術科学大学の山形浩史教授は、「事業者側の日本原電は、これまでの審査会合でも、何度もデータを出し直すなど真摯（しんし）な対応に欠けていた。規制側は、事業者が提出したデータなどをもとに科学的に判断していて、当然の結果だと捉えている。安全側に立つ原子力規制の理念に基づいて、中立に判断された結果だ」と述べました。

専門家 “結論を急いだこと明白な審査 互いが納得できる議論を”

原子炉工学が専門の、東京工業大学奈良林直特任教授は「結論を急いでいることが明白な審査会合で、事業者と規制側の主張がかみあっていない部分が多かった」と述べました。

そのうえで、「規制委員会は、行政機関として原発を廃炉にするために審査するのではない。拙速に議論するのではなく、互いが納得できる議論を重ねるべきだ」と述べ、事業者の追加調査も含めて審査を継続するべきだと指摘しました。

また、焦点となっている原子炉の真下を通る断層については、「地震を引き起こす『震源断層』は別だが、引きずられて動くひびのような断層については、工学的な安全対策で影響を評価できる。そうしたサイエンスに基づいて審査を進める仕組みに変えるべきだ」と話し、規制基準の見直しも含めた検討が必要だと述べました。

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