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【モトブログ】房総半島にあると言う“理想郷”を目指してツーリングに!【後編】

東京都によりますと、今月1日現在の人口は推計で1395万2915人で、去年の同じ月より600人余り減少しました。

前の年の同じ月を下回るのは1996年6月以来24年8か月ぶり、およそ四半世紀ぶりです。

先月と比べると7300人余り減っていて、去年8月以降7か月連続の減少です。

また、ほかの道府県に転出した人は都内に転入した人より2800人余り多く「転出超過」が続いています。「転出超過」も7か月連続です。

東京の人口は1963年に1000万人を超え、その後横ばいの時期もありましたが1997年以降は増加が続き、2010年には1300万人、去年5月には1400万人に達していました。

人口問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「新型コロナの影響でリモートワークが進み、仕事と住居の場が切り離されつつあることなどが人口減少につながっている。歴史的な転換点だ」と話しています。

そのうえで「東京にとっては今後のまちづくりが非常に重要で、人口や税収を一定程度維持していく戦略をたてる必要がある」と話しています。

観光庁によりますと、去年1年間に、国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は延べ3億479万人で、前の年と比べて48%減少しました。

宿泊者の人数は、現在と同じ方法で調査が始まった2010年以降で最も少なくなりました。

このうち、外国人の宿泊者は、84%減って延べ1803万人と、東日本大震災が発生した2011年とほぼ同じ水準にとどまりました。

この結果、ホテルや旅館などの客室稼働率は、平均で34.6%と、前の年から28ポイント低下しました。

去年は1度目の緊急事態宣言が出た4月や5月に80%を超える大幅な落ち込みとなり、その後は、7月に始まったGo Toトラベルの効果もあって回復傾向が続いていました。

しかし、感染が再び拡大した12月は落ち込みの幅が拡大しました。

そして、26日発表された1月の速報値は、緊急事態宣言の影響で去年の同じ月を61%下回る大幅な落ち込みとなりました。

観光庁は、感染状況を見極めながらGo Toトラベルの再開を検討するとともに、観光事業者による感染症対策を支援する制度の拡充にも取り組むとしています。

新型コロナウイルスの影響で長野県のスキー場では例年よりも客が大きく減少し厳しい状況が続いています。

首都圏の1都3県で緊急事態宣言が来月7日の期限をもって解除されたとしても旅行需要が回復するかは不透明だとして長野県が始めた県民限定の割り引きキャンペーンに期待を寄せています。

長野県山ノ内町志賀高原は県内有数のスノーリゾートで、このうち、「横手山渋峠スキー場」は、毎シーズン、6万人ほどのスキー客が訪れています。

新型コロナの影響でスキー客の数が落ち込むなか、スキー場では1月から近隣の12の宿泊施設と協力しリフト券と宿泊をセットで安く販売するなどして客を呼び込もうとしています。

しかし、今シーズンの客は例年の7割ほどにとどまっていて、スキー場は、「存続の危機」だと訴えています。

厳しい状況が続くなか、スキー場では今月19日から長野県が始めた、県民限定で1日リフト券を半額にするキャンペーンに期待を寄せています。

スキー場によりますと25日までの1週間で200人余りがキャンペーンを利用して訪れたということです。

利用した大学生の女性は、「安くなった分のお金は食費などに回すことができてありがたいです。キャンペーンを利用してまた来たいです」と話していました。

スキー場の小口喜久統括部長は、「危機感はあるが、キャンペーンを通じて県内の人に魅力を知ってもらい地域全体でスキー客を迎えたい」と話していました。


電気自動車バッテリー問題。それでもEV乗りますか?だから電池は小さくて良い。

#アウトドア#交通

近くの哲学堂公園六義園などの公園、近くの神社仏閣は神田明神護国寺などが格好の運動場となる。

 こんな折、知り合いの西風さんの表題の近刊書が送られてきた。本の表題うえには『古墳と北斗七星に秘められた真実』とある。ここで取り上げられたのが埼玉県『さきたま古墳』であった。しめた!いいこと聞いた!神社仏閣より古墳がいいぞとばかりさっそくこの古墳で出かけた。

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平将門首塚を含めた神社も
北斗七星の形に配置されている事が
都市伝説界隈では有名です。

これは加門七海さんの研究ですね。
山手線が太極図の形状をしていて、
門首塚の北斗七星陣を破っているとか。

新しい店舗は、駅のカフェの利用者の滞在時間が比較的短いことから、JR東日本さいたま市さいたま新都心駅にオープンさせました。

事前の予約は不要で、入り口でSuicaなどの交通系ICカードをかざしたあと、26席の中から空いている席を利用できます。

料金は、最初の20分まで200円で、その後は1分ごとに10円加算されるということです。

店内では、コーヒーなど8種類の飲み物をセルフサービスで利用でき、それぞれの席では無料で電源が使えるほか、Wi-Fiも2時間まで無料だということです。

店を出るときは、出口に設けられた端末に再びICカードかざして料金を支払うとドアが開きます。

26日は午前中から利用客が訪れ、コーヒーを飲んだりパソコンで作業をしたりしていました。

30代の会社員の男性は「仕事の準備で利用させてもらいました。電源が切れる心配もなく仕事ができて、すごく便利です」と話していました。

時間で料金を支払うカフェが駅にできるのは、JR東日本では初めてだということで、カフェを運営するJR東日本フーズ、ベックス・ベッカーズ営業部の金子淳部長は「いろんな目的で使っていただけると思います。今後、他の駅での展開も検討したいと思います」と話していました。

新型コロナウイルスの感染拡大でテイクアウトのニーズが高まるなか、持ち帰り店を展開する京樽の買収で市場の変化に対応し、シェア拡大をはかるねらいです。

発表によりますと、スシローグローバルホールディングスは、吉野家ホールディングスの子会社で、持ち帰りのすし店や、回転ずしチェーン「海鮮三崎港」などを展開する京樽のすべての株式を取得し、買収します。

スシローは郊外を中心に全国に570店余りを展開していますが、テイクアウトのニーズが高まるなか、京樽の買収で市場の変化に対応するとともに、これまで手薄だった首都圏での回転ずしのシェアの拡大を図りたいねらいがあります。

回転ずしは新型コロナウイルスの影響が続く中でも、比較的売り上げの回復が早く、「くら寿司」も東京の都心での出店を強化しています。

#食事#おやつ

1円玉と5円玉の流通を止めてはどうか-。立憲民主党政調会長泉健太衆院議員(京都3区)が25日の予算委員会分科会で、大胆な提案を麻生太郎財務相に投げかけた。

 泉氏の問題意識は、銀行に硬貨を入金する際の手数料。ある大手行では硬貨101枚以上の場合550円の手数料が取られるため「1円玉101枚でも550円かかる」と説明し、さい銭が多い地元の伏見稲荷大社を例に挙げ、神社や小さな商店の苦労を訴えた。

 「私は1円玉、5円玉が落ちていても拾う人間。もちろん警察に持っていくわけですが」と笑いを誘いつつ、市中に10円以下の品物が減ってきていることを踏まえ「1円、5円は硬貨の役割は終えてきている。思い切って10円単位で考えてみてはどうか」と外国の実施例を出して問いかけた。

 麻生氏もかつて神社関係者から1円玉や5円玉の廃止を要望され、理由として「一挙に売上が上がるから」と言われた話を滑らかに披露したが、現状で1円玉の流通量はほとんど減っていないと強調。「小額の取引を中心に需要はあるのでただちに廃止する考えはない」とガードは堅かった。

各銀行が住宅ローンの金利を決める参考としている長期金利は、26日国債の売り注文が増えたことで、一時、0.175%と5年1か月ぶりの水準まで上昇しました。

こうした状況を受けて、「三井住友信託銀行」は来月1日から適用する10年固定の住宅ローンで、最も優遇する場合の金利を現在の0.6%から0.65%に引き上げます。

これと同じ条件の住宅ローンの金利を、「りそな銀行」は現在の0.65%から0.7%に、「みずほ銀行」は、現在の0.8%から0.85%に、「三井住友銀行」は1.1%から1.15%にそれぞれ引き上げます。

一方、各行とも変動型の住宅ローンの金利は据え置きます。

長期金利の上昇傾向は当面続くという見方もあり、その場合、住宅ローンの金利を引き上げる動きはさらに広がる可能性もあります。

#経済統計

25日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて559ドル85セント安い3万1402ドル1セントで、大幅に値下がりしました。

債券市場では長期金利の上昇が進んでいて、指標となる10年物国債金利は一時、1.6%を超え、ほぼ1年ぶりの高さとなりました。

1.6%は高い水準ではありませんが、借り入れの負担が増すうえ、今月に入ってから0.5ポイント以上の上昇とペースが速いことから、投資家の間で警戒感が強まりました。

また、IT関連銘柄には割高感があるとして特に売り圧力が強まっていて、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は前の日に比べてマイナス3.5%と去年10月以来の大幅な値下がりでした。

市場関係者は「新型ウイルスのワクチン普及などで経済活動が次第に正常化するという期待があり、長期金利の上昇はそうした景気回復を反映した動きとも言える。ただ、上昇のしかたが急で不安定な値動きにつながっている」と話しています。

スピード上昇
米国債利回りが注目水準を突破し、一部の指標銘柄では世界的な投機の高揚感を抑え込みかねない分岐点を超えた。10年債利回りは一時1.60%を突破、1年ぶり高水準となる1.6085%まで上昇した。5年債利回りの上昇はさらに顕著で、売りの加速を呼ぶ重要水準として一部ストラテジストが警戒する0.75%を明確に上回った。インフレ調整後の10年物実質金利は25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り上昇する場面があった。

金融当局は楽観
米国債利回りの上昇を巡り、一部の米金融当局者は景気が着実に回復するという楽観を反映しているとの認識を示した。セントルイス連銀のブラード総裁は、利回り上昇は「米経済成長とインフレ期待の見通し改善を反映しており、これまでのところ明るい兆候と言えそうだ」と発言。カンザスシティー連銀のジョージ総裁も「上昇の大半は回復の力強さに対する楽観の強まりを反映している可能性が高い」と述べた。

柔軟に
欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏の金融環境を注視しており、不適切なタイト化を防ぐために柔軟に債券購入を行うと、チーフエコノミストのレーン理事が述べた。同理事はウェブセミナーで、当局者らは「長期の名目債券利回りの推移を注意深く監視している」とし、「市場の状況に応じて柔軟に購入する。インフレ見通しに対するパンデミックの悪影響を打ち消すという目的を損なうようなタイト化を防ぐためだ」と語った。

ビットコインもどうぞ
ポートフォリオ多様化の手段としてビットコインの活用を提案するウォール街の企業に、JPモルガン・チェースが加わった。ジョイス・チャン氏、エイミー・ホー氏らJPモルガンのストラテジストは24日付けのリポートで、「マルチアセットのポートフォリオでは全体的なリスク調整後リターンを効率的に上昇させるために、最大1%を仮想通貨に配分することは可能だろう」とした。

一部アクセス認可も
欧州連合(EU)は英国の金融サービス業界にある種の「同等性」を付与する可能性があるとの考えを、フランスのマクロン大統領に近い閣僚が示した。フランスのボーヌ欧州問題担当相は24日のインタビューで、「恐らく部分的な同等性が付与されることになるだろう」と発言。時期は今年半ばまでになる公算が大きいと示唆した。とはいえ、英国がEU離脱前に持っていたようなアクセスをロンドンの金融街が取り戻せるということではないとも、ボーヌ氏は警告した。

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#マーケット

ソビエトアルメニアアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフをめぐる戦闘は、去年9月に再燃したあと1か月半で数千人の死者を出し、アルメニアが事実上の敗北とも言われる不利な条件を受け入れる形で停戦しましたが、アルメニア野党勢力はパシニャン首相に責任を取って辞任するよう求めてきました。

現地の通信社「アルメンプレス」によりますと、25日にはアルメニア軍の参謀本部も声明を出し「現政権の過ちが、国を崩壊の危機に追いやろうとしている」としてパシニャン首相の辞任を要求しました。

これに対してパシニャン首相は、参謀総長を解任すると発表したあと首都エレバンの広場で演説し「軍の声明はクーデター未遂であり国民は決して許さない」と述べ、軍に政治とは距離を置くよう警告しました。

しかし野党勢力はパシニャン首相の辞任を求める姿勢を崩しておらず、アルメニアでは当面、不安定な政治情勢が続くものとみられます。

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#南コーカサス

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#旧ソ連

ロシアの野党勢力の指導者ナワリヌイ氏は去年、化学兵器の神経剤で襲われたとみられ、今年1月、療養先のドイツから帰国した直後に逮捕されました。

そして7年前、経済事件で執行猶予付きの有罪判決を受けながら、みずからの居場所を知らせる義務に違反したとして、裁判所は執行猶予を取り消しナワリヌイ氏は2年6か月の禁錮刑に服す見通しとなっています。

ロシア国営のタス通信は25日、ナワリヌイ氏が首都モスクワの拘置所から刑務所に向けて移送されたと伝えました。

ただ、刑務所がどこかは明らかにされていないということで、弁護士は「移送について家族か親戚に知らせる義務を当局は怠っている」と非難しています。

また、支持者の間では収監中の安全が確保されるのか懸念する声が上がっています。

日本を含むG7=主要7か国はナワリヌイ氏の逮捕は政治的な意図に基づいているとして釈放するよう求めていて、今後、欧米諸国とプーチン政権の対立が一層深まることも予想されます。

ナワリヌイ氏が刑務所に向け移送されたことについて、アメリ国務省のプライス報道官は25日の記者会見で「国民を黙らせるためのロシア政府の行為」だと強く非難したうえで「人権を行使しただけで拘束されている人々の釈放を改めて求める」と述べました。

そして「われわれはナワリヌイ氏の釈放を求める同盟国や友好国との話し合いを続ける」と述べ、今後もナワリヌイ氏の釈放に向け、ヨーロッパ各国などとの連携を続ける方針を示しました。

#反ロシア#対中露戦

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