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#テレビ

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全国のデパートの先月の免税品の売り上げは、円安が進む中、外国人旅行者によるインバウンド需要が拡大し、前の年の同じ月の2.4倍余りに増えて過去最高となりました。

日本百貨店協会によりますと、全国のデパートの先月の売り上げは5109億円余りで、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より9.9％増え25か月連続で増加しました。

月の前半は気温が低い日が多く春物の販売が伸び悩んだものの、ブランド品や時計などの高額な商品のほか、卒業や入学などに関連した商品が好調でした。

また、免税品の売り上げは495億円余りで、前の年の同じ月の2.4倍余りとなり、月ごとの売り上げとしては調査を開始した2014年以降で最高となりました。

円安が進む中、日本への旅行需要が高まる花見シーズンを迎えたことで、外国人旅行者によるインバウンド需要が拡大し、販売が伸びました。

円安がデパート業界にもたらす影響について、日本百貨店協会の安田洋子専務理事は会見で、「円安は海外からのお客様にとって非常にメリットになるが、その一方で、さらに円安が進むと日本のお客様が買いにくい局面に入ることも考えられるので今の水準がギリギリのようにも感じる」と述べました。

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SNS上で、有名人などになりすまして投資を呼びかける偽の広告が広がっている問題で、広告をきっかけに詐欺の被害にあった4人が、フェイスブックなどを運営するメタの日本法人を相手取り、「広告の内容が真実かどうかの調査を怠った」と主張して、損害賠償を求める訴えを起こしました。

運営元の責任を問う裁判は国内初
25日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人です。

原告の4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。

原告側は、「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。

SNS上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。

弁護団の団長を務める国府泰道弁護士は提訴後に開いた会見で「社会に被害をもたらす広告を漫然と放置することは、許されないことだと裁判を通じて明らかにしていきたい。被害をなくすため国による規制も含めて問題提起していきたい」と話していました。

メタ社日本法人 “回答控える”
著名人のなりすましの広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭を失ったとして、国内の被害者4人が損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、メタの日本法人の「フェイスブックジャパン」はNHKの取材に対して「個別の事案については回答を控えさせていただきます」としています。

アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスは空席となっていた日本法人の社長に、市場部門出身の居松秀浩氏が就任すると発表しました。

発表によりますと、ことし6月3日付けで日本法人のゴールドマン・サックス証券の社長に居松秀浩氏が就任します。

居松氏は52歳。

1996年に債券トレーダーとして入社し、その後20年以上にわたり国内外でトレーディング業務などに携わってきました。

前の社長の持田昌典氏は日本法人で22年間トップを務め、企業買収への助言や株式の引き受けなどを手がける投資銀行業務を日本に根づかせたことで知られ、去年12月に退任したあと、社長は空席となっていました。

居松氏は市場部門での経験を生かして収益基盤の強化を目指すことになります。

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#マーケット

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アメリカのバイデン政権は半導体大手マイクロンテクノロジーに対し、日本円にして最大1兆円近い補助金を支給すると発表しました。

アメリカのバイデン政権は25日、半導体大手マイクロンテクノロジーに対し最大61億ドル余り、日本円にしておよそ9500億円の補助金を支給する覚書に署名したと発表しました。

この会社は、東部ニューヨーク州と西部アイダホ州で最先端の半導体工場などの建設計画を進めていて、補助金はこれらの建設費用にあてられるということです。

発表では会社が今後20年間、2つの州で最大1250億ドルを投資し、2万人以上の雇用が創出されるとしています。

バイデン大統領は25日、製造拠点のニューヨーク州を訪れ今回の投資が地域経済の回復やアメリカの安全保障の強化につながることを説明するとしています。

最先端の半導体をめぐってバイデン政権は、先月以降、
▽アメリカのインテル、
▽台湾のTSMC、
▽韓国のサムスン電子、に相次いで巨額の補助金を支給すると発表していて秋に大統領選挙を控え、中国への対抗とともに雇用の創出などをアピールするねらいもあるとみられます。