有名人なりすまし広告 SNS運営会社「メタ」日本法人を提訴https://t.co/0C4G9dYX29 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 25, 2024
SNS上で、有名人などになりすまして投資を呼びかける偽の広告が広がっている問題で、広告をきっかけに詐欺の被害にあった4人が、フェイスブックなどを運営するメタの日本法人を相手取り、「広告の内容が真実かどうかの調査を怠った」と主張して、損害賠償を求める訴えを起こしました。
運営元の責任を問う裁判は国内初
25日、神戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、神戸市や東京などに住む40代から60代までの男女4人です。原告の4人は、実業家の前澤友作さんなど、有名人や投資家になりすましたフェイスブックやインスタグラム上での広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたということです。
原告側は、「フェイスブックなどの運営元であるメタには、偽の広告を掲載することで利用者に不測の損害を及ぼすおそれがあることを予見して、広告の内容が真実かどうかを調査する義務があったにもかかわらず、それを怠った」と主張し、メタの日本法人にあわせておよそ2300万円の損害賠償を求めています。
SNS上で有名人などになりすました偽の広告による詐欺の被害が相次いでいますが、弁護団によりますと、この問題をめぐって運営元の責任を問う裁判は国内では初めてとみられるということです。
弁護団の団長を務める国府泰道弁護士は提訴後に開いた会見で「社会に被害をもたらす広告を漫然と放置することは、許されないことだと裁判を通じて明らかにしていきたい。被害をなくすため国による規制も含めて問題提起していきたい」と話していました。
メタ社日本法人 “回答控える”
著名人のなりすましの広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭を失ったとして、国内の被害者4人が損害賠償を求める訴えを起こしたことについて、メタの日本法人の「フェイスブックジャパン」はNHKの取材に対して「個別の事案については回答を控えさせていただきます」としています。
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— 高知東生 (@noborutakachi) April 25, 2024
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米金融大手ゴールドマン・サックス日本法人新社長に居松秀浩氏https://t.co/w4YfZXvScc #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 25, 2024
アメリカの金融大手、ゴールドマン・サックスは空席となっていた日本法人の社長に、市場部門出身の居松秀浩氏が就任すると発表しました。
発表によりますと、ことし6月3日付けで日本法人のゴールドマン・サックス証券の社長に居松秀浩氏が就任します。
居松氏は52歳。
1996年に債券トレーダーとして入社し、その後20年以上にわたり国内外でトレーディング業務などに携わってきました。
前の社長の持田昌典氏は日本法人で22年間トップを務め、企業買収への助言や株式の引き受けなどを手がける投資銀行業務を日本に根づかせたことで知られ、去年12月に退任したあと、社長は空席となっていました。
居松氏は市場部門での経験を生かして収益基盤の強化を目指すことになります。
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