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人人

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人人

2010-07-15

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本経済本経済

週刊東洋経済 2010年 7/17号 [雑誌]

出版社/メーカー: 東洋経済新報社
発売日: 2010/07/12
メディア: 雑誌
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2010-07-15

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政治政治

野党　内ゲバ勃発　「野党で参院議長を」がキッカケ

2010-07-15

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政治政治

「日本一新運動」の原点（４）── 民主党惨敗の本当の原因

　民主党敗因の決定的問題に、１人区で「８勝２１敗」という事実がある。こうなった原因は、選挙戦後半に徹底して行われた、「自民党と公明党の選挙協力」にあることは明白である。

　突然に自公協力が始まったのは、テレビなどで各党首脳の討論が報道されるようになった頃からである。

　１人区の自・公関係者からは、創価学会との関係とはまったく別で、「菅首相や枝野幹事長の口舌は、議論でなく《他人の心を刺す武器》に感じた」ということを聞かされた。

2010-07-15

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政治政治

当方の北岡記者が、「週刊朝日」と「日刊ゲンダイ」の読者に謝罪！！！！

個別の選挙区をみると、一人区では、比例区の得票は民主が自民に勝っているところが多い。それなのに、自民が一人区で勝っているのは、自民党の得票に公明党の得票を足すと勝っているケースが多い。
　つまり、自公の連携がうまくいったことが大きいのと、自民党が一人区に重点的に、戦力を投入した選挙戦術がある程度効果があったとみる。

　自民党の支持率は選挙区は今回、３３．８７％、前回　３１．３５％。
　つまり、増えていない。復権にはほど遠い。

　１）社民党の政権離脱で、労組の票が動かなかった。結局、労組の票は死に票になったものが多い。（社民党も共産党も議席を伸ばせなかった）
　２）国民新党の郵政票、特定郵便局の票などが動かなかった。

2010-07-15

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政治政治

森喜朗元首相が小沢一郎前幹事長に和解を持ちかけ・・はガセと認定。「本日のマーケット」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100712#1278932506

2010-07-15

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経済経済

下期の中国経済、予想より大幅な減速の可能性＝中国証券報

積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策の継続を訴えた。

2010-07-15

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経済経済

見通しが顕著に悪化すれば追加緩和の検討必要に＝米ＦＯＭＣ議事録
 米ＦＲＢ経済見通し下方修正　NHKニュース

2010-07-15

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人人

「肩さん」ことフリーアナ山岸舞彩 W杯司会きっかけに人気急上昇
 行って来たよ♪
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100712#1278922827

2010-07-15

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人人

初☆３人！！

2010-07-15

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経済経済

また始まった日銀バッシング

2010-07-15

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法律経済政治法律経済政治

竹中金融庁が生んだ木村日本振興銀行

その逮捕容疑が正当かどうかはともかく、彼がつくった日本振興銀行は、そのなりたちから胡散臭さがつきまとっていた。

2010-07-15

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経済経済

米金融改革に派生商品禁止が入れば民主主義の勝利｜スティグリッツ教授の真説・グローバル経済｜ダイヤモンド・オンライン

規制のない市場は効率的でもなければ安定してもいないのだ。

過去数年の出来事は、銀行家は経済をガタガタにし、自行に巨額の損失を負わせたときでも、大金を儲けられるということを実証した。

　例によって「悪魔は細部に宿る」のであり、金融部門のロビイストたちは、新しい規制の細部が自分たちの雇い主にとって有利なものになるよう熱心に活動してきた。そのため、アメリカ議会が最終的に制定する法律のよしあしをわれわれが評価できるのは、おそらくずっと先のことになるだろう。

　だが、判断の基準ははっきりしている。新しい法律はグローバル経済全体を危うくした慣行を抑制し、金融システムをその本来の仕事――リスクの管理、資本の配分、（とりわけ中小企業に対する）信用の提供、および効率的な決済システムの運営――に再び向けさせるものでなければならない。

2010-07-15

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経済経済

〔チャイナマネー〕中国への海外資本流入減で、人民銀行のオペに変化も

2010-07-15

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経済経済

中国の４〜６月期ＧＤＰ１０・３％増　前期から１・６ポイント鈍化

2010-07-15

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経済経済

政策金利の現状維持を全員一致で決定、2010年度ＧＤＰ見通しを上方修正＝日銀金融政策決定会合

2010-07-15

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政治政治

田原総一朗流れは政界再編、カギを握るのは小沢氏

2010-07-15

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政治法律政治法律

陸山会事件：小沢氏の０７年分、検察審「不起訴不当」議決

０４〜０５年分の虚偽記載容疑については第５審査会が４月２７日に「起訴相当」と議決後、特捜部が再び不起訴としたことから、同審査会の第２段階の審査手続きに入っている。

　「不起訴不当」は小沢氏に対する捜査が不十分だと指摘するもので、特捜部は再捜査を行うが、不起訴処分を見直す可能性は極めて低い。特捜部が再び不起訴とした場合、そこで０７年分の審査は終了する。

小沢氏強制起訴の是非、７月中の結論見送り　検察審査会

　審査会はくじで選ばれた市民１１人で構成される。任期は半年で、３カ月ごとに半数の５〜６人ずつ入れ替わる仕組み。現在の顔ぶれで審査するのは７月末までで、８月１日に５人が入れ替わる。次に６人の任期が切れるのは１０月末で、８月１日からの３カ月の間に証拠を読み込んで審査する可能性が高い。このため、９月中に予定される民主党代表選の日程によっては、２回目の議決は代表選の後になる。

2010-07-15

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生活生活

2010-07-15

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政治政治

民主選挙総括で批判相次ぐ　NHKニュース
 民主党　敗因は国会議員のサボリと野党ボケ

「一語で言うと、組織力の差です」と、ある県連関係者がこう説明する。
「野党のときは、大声で与党を攻撃していれば票が取れた。しかし、与党になると、逆に失点やスキャンダルを厳しく批判され、守りの選挙をしなければならない。どんな時でも民主党を支持してくれる固定客をつくっておかなければならなかったのです。それを怠った。多くの国会議員が『自民党のような古い組織はイヤ』といいますが、それならば、無党派層を新しいお客さんにすればいい。党員やサポーターを集めるというのはそういう意味です。別に代表選だけのためじゃない」

「自分の系列の地方議員を増やすことも組織力強化になります。自民党は地方議会で多数を押さえているから強い。全国の地方議会で大躍進するくらい準備を、今すぐに始めなければなりません。しかし、どうもウチの先生たちは後援会をつくったり、地方議員を増やすことに熱心じゃないんです」

2010-07-15

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政治政治

【単刀直言】藤井裕久元財務相　参院選は敗北　民主も「新しい時代」へ

　消費税では、自民党が民主党のバラマキ政策をやめない限り協議に応じないと言う。しかし、民主党にとってはバラマキではなく、中央集権による大規模公共投資の手法から国民や地方への直接投資に転換を図ったもので、まさに党の根幹をなす政策だ。超党派の協議は今の状況ならできないと明確に申し上げたい。

　この間の小沢一郎前幹事長との確執というのはまったくのうそだ。国家戦略担当相だった菅（直人）さんとは、暫定税率の廃止は今の状況では無理だし、地球温暖化税の導入も１年間は先送りしようというので合意した。一方、党内には暫定税率廃止の声が高まっていた。そこへ小沢さんが党を代表して暫定税率廃止を「やらなくてよい」と。まさに「天の助け」だったのだ。