レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの有力政治家ハッサン・ファドララ氏は12日、米とイランの戦闘停止に向けた合意について、イランが合意にレバノンを含めるよう強く要求すると確信していると述べた。
レバノンではイスラエルの攻撃により数千人の死者が出ている。ファドララ氏は、ヒズボラ系テレビが放送した演説の抜粋で「合意が成立するならば、われわれはイスラム共和国(イラン)に全幅の信頼を置いている。イランがレバノン問題を含む合意を強く要求すると確信している」と述べた。
西側情報筋によると、米国とイランは早ければ14日にも停戦の覚書に署名する可能性がある。覚書の文言はまだ最終調整中であり、イランは合意によってレバノンでの戦闘も終わらせなければならないという立場を堅持しているという。 もっと見る
イランメディアによると、最高指導者顧問のレザイ氏は、ヒズボラが戦争で「大きな犠牲を払った」とし、レバノンは「いかなる合意、いかなる停戦においても不可分の一部となる」と述べた。
トランプ米大統領は12日、イランのメディアが米国との合意内容を報じたことについて、合意内容を反映したものではないと批判した。
交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「真実とは全く関係がない。非常に不誠実な相手だ。イランと誠意をもって取引するなどということはあり得ない。驚きだ!」と投稿した。
イラン通信社によると、米国との覚書はイラン周辺からの米軍撤退や海上封鎖解除・ホルムズ海峡再開や凍結資金解放を含むほか、最終交渉は核問題や経済問題に焦点を当て、イランのミサイル計画の議論は除外されている。
バンス米副大統領は12日、イランが米国との合意に署名することで資金を受け取ることはないと言明した。合意案は、義務の履行に応じイランに経済的利益がもたらされるように構成されていると説明した。
バンス氏はまた、合意案を巡り多くの偽情報が出回っているという認識を示した。
これに先立ち、米政権の高官も、イランとの間で成立に向かっている合意は「履行」に基づくものとし、イランが合意内容を履行するまで凍結資産は解除されないと話していた。さらに、合意に基づき、核物質は破壊、撤去され、核開発計画は廃棄されるだろうとした。
イスラエルのカッツ国防相は12日、トランプ米大統領がイランの核、ミサイル、「テロリストの代理勢力」に関し、毅然とした態度を取ることに期待を示した。
Xへの投稿で、イランによる核兵器入手を阻止するため、イスラエルは独立して行動できる体制を確保しなければならないとし、自身とネタニヤフ首相がイスラエル軍に適切な準備をするよう指示したと明らかにした。
さらに、レバノン、シリア、ガザの緩衝地帯から撤退しないと表明した。
イスラマバード覚書は、これまでになく実現に近づいています。最終決定が保留されている間、メディアは内容に関する憶測を避けるべきです。
私たちの責任ある透明なアプローチに沿って、すべての詳細は適切な時期に一般に公開されます。
イランのアラグチ外相は12日、イランと米・イスラエルの戦闘終結に向けた「イスラマバード覚書」が「これまでになく実現に近づいている」と述べた。
また、報道機関に対し、最終合意に至るまでは合意内容について憶測を控えるよう求めた。
トランプ米大統領はその後、アラグチ外相のソーシャルメディアへの投稿を交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に再投稿した。
イラン外務省報道官は12日、協議中の覚書を巡り、同国の意思決定機関が現在検討を進めていると明らかにした。国営テレビに対して述べた。
報道官は、メディアで報じられている覚書の詳細については「確認できない」とし、イラン側で正式な決定が下されるまでは、覚書の署名時期や場所についてもコメントできないとの立場を示した。
一方、イラン国営通信IRNAによると、報道官は交渉について大部分の論点で理解に達していると説明。現在はイラン国内で最終的な結論を取りまとめる段階にあると述べた。
これより先、イランのアラグチ外相は、イランと米・イスラエルの戦闘終結に向けた「イスラマバード覚書」が「これまでになく実現に近づいている」と述べていた。 もっと見る
パキスタンによる継続的な激しい仲介努力の中で、私たちは平和協定を妨害しようとする者たちによる絶え間ない誤情報キャンペーンを十分に認識しています。雑音を脇に置いて言えば、平和協定の最終合意テキストが到達したことを確認でき、パキスタンは現在両側と密接に協力して次のステップを最終決定しています。平和は今ほど近づいたことはありません。
パキスタンのシャリフ首相は12日、米国とイラン の和平 について、最終 的な合意文書がまとまったと 明らかにした。
シャリフ氏はXへの投稿で、次のステップを最終決定するため、パキスタン政府は米イラン双方と協力していると述べた。
【イラン外相が対米戦の勝利を宣言】
イランは米国との戦闘に勝利し、終戦を実現するにふさわしい有利な条件を手にしている。イランのアラグチ外相が国営メディアの取材で表明した。以下、主な発言。
・米国との合意には海上封鎖の解除とホルムズ海峡通過の問題が含まれている。
・ホルムズ海峡では新たな法的秩序が構築され、必要があればイランは武力行使を継続する。
・イランが保有する濃縮ウランは希釈したうえで国内管理する案を提案しているが、この点はまだ合意が達成されていない。
・双方は相互への介入、軍事力行使を拒否する。
・合意が締結されれば、イランの凍結資産は開放されるほか、合意には賠償措置としての経済支援策が含まれている。
・イスラエルは停戦協定の一環として、レバノン国内の占領地すべてから撤退する。
・イスラエルのネタニヤフ政権は米国とイランの合意締結を妨害するための口実を模索している。
イランのアラグチ外相は12日、国営テレビに対し、イランが米国との戦争後、より強くなったとし、「イランは米国との戦争の勝者だ」とも主張した。
争点となっている核問題については「後の段階で協議される」とし、今回の合意は第一歩で、履行されなければ核協議は行われないと言明した。
米国との覚書はまだ署名されておらず、変更の可能性はあるとも強調。米国による封鎖の解除とホルムズ海峡の再開は合意の一部だとしたほか、レバノンを含む全戦線での戦闘終結が発表される予定だと述べた。
また、イスラエルのような敵がイランと米国の合意に反対しているという認識を示したほか、米国はイランへの脅しは止めるべきで、「イランは決して圧力に屈しない」と改めて表明した。
米国との協議でイランの首席交渉官を務めるガリバフ国会議長はXへの投稿で、覚書について、約束を順守する必要があるとし、「例外も言い訳も許されない」と述べた。
中東での戦争を終結させるための覚書案について、西側諸国やパキスタン、イランの情報筋が12日に明らかにした条件は、イラン側に有利な内容となっているようだ。一方、トランプ米大統領は合意内容を巡るこうした報道は正確ではないと批判した。
覚書の文言について、関係筋はいずれもまだ最終的なものではないと強調しており、西側、イラン、湾岸諸国の各関係筋は、解決すべき重要な問題はレバノンでの戦闘停止に関する文言だと述べた。イランはイスラエルに対し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を停止するよう要求している。
覚書の説明には若干の相違はあるものの、いずれも数カ月にわたる交渉でイラン側が提示した主要な条件を受け入れる一方、米側の重要な要求は除外されている形となっている。
トランプ氏は12日、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に、イランのメディアが米国との合意内容を報じたことについて、合意内容を反映したものではないと批判。「真実とは全く関係がない。非常に不誠実な相手だ。イランと誠意をもって取引するなどということはあり得ない。驚きだ!」と投稿した。ただ、報道のどの部分が不正確なのかは明らかにしなかった。
ロイターが情報筋から得た情報によると、米国はイランに対し、凍結資産数十億ドルを直ちに解除し、原油輸出に対する制裁を免除する。その見返りとしてイランは、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を解除する。
イランの核計画に関する米国側の主要な要求事項についての議論は、最終合意に向けた60日間の協議期間中に先送りされる。現時点で核政策に関する明示的な言及は、イランが1970年に国連の核拡散防止条約(NPT)を批准した際に表明した、核兵器を保有しないとする数十年来の公約を改めて確認することのみとなる。
米国が譲歩する主な内容としては、イランへの数千億ドル規模の戦争賠償金の可能性を巡る協議や、イランのミサイル計画を制限するとの長年の要求を取り下げることなどが含まれる。
米国はこれまで、イランに対し高濃縮ウランの備蓄を放棄するよう要求してきたが、ロイターが確認したいずれの文書にもこの点への言及はなく、情報筋によると、この要求は現時点では明確に除外されているという。
西側の関係筋によると、文言が合意されれば、覚書は早ければ14日にもバンス米副大統領とイラン の首席交渉官を務めるガリバフ国会議長 によって署名される可能性があり、現時点ではスイスのジュネーブが最も有力な開催地とみられている。
トランプ氏は2月末、イランで大規模な戦闘作戦に踏み切った際、主な目的はイランの核開発計画と近隣諸国への攻撃能力を破壊し、イラン国民が自国政府を転覆しやすくすることだと述べていた。
これらの目的はいずれも達成されていない。ただ、ホルムズ海峡の再開が実現すれば、湾岸地域の物流は戦前の状態に回復し、世界のエネルギー供給における過去最悪の混乱は終息する可能性がある。
米政府高官は12日、米国とイランは対立解消に向けた合意に「極めて近い」ものの、最終合意にはなお至っていないとの認識を示した。ただ、向こう数日以内に合意に署名できるとの見通しを示した。
高官は匿名を条件に記者団に対し「交渉チームは極めて良い位置まで来た。まだゴールには達していないが、極めて近い」と述べた。
その上で、イランとの合意条件はトランプ米大統領が掲げる目標の中核部分を達成するもので、「最終的に極めて良い形に持っていく」と指摘。合意の覚書(MOU)には、ホルムズ海峡の再開のほか、米国によるイラン港湾への封鎖解除が含まれていると明らかにした。
また、覚書はイランの核計画の解体につながるもので、イランが保有する高濃縮ウランは現地で処理された後、国外に搬出されると説明。これらの措置が長期的に履行されることを確実にするため、査察体制も盛り込まれていると述べた。
その上で、イランは覚書に署名することや、米国と協議を続けることで見返りを得ることはないと指摘。「イランは合意された義務を履行すれば経済的な見返りを得る。確約通りに核物質を引き渡せば見返りを得られ、核計画や施設を解体すれば、さらなる見返りが得られる」と述べた。
フランスのバロ外相は12日、米国とイランに対し、戦闘を終わらせる機会を捉え、初期の和平合意に署名するよう呼びかけた。
バロ氏はケーブルテレビ局LCIとのインタビューで、「われわれは双方に対し、明らかに維持不可能で敗者しか生み出さない状況を終わらせるため、この機会を捉えるよう呼びかける」と表明。イランのアラグチ外相と同日朝に電話会談し、その旨を伝えたと明らかにした。
バロ氏は慎重な姿勢を示しつつも、「前向きな兆しが積み重なっている」との認識を示し、「双方ともに合意に到達しようとする意思を感じる」と述べた。
アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、トランプ政権の高官は12日、「今後数日中に覚書への署名を見込んでいる」と記者団に述べました。
イラン側も、アラグチ外相が「数日以内に実現する可能性がある」と述べていて、覚書の内容について最終的な調整が進み、合意が実現するかが焦点です。
トランプ政権の高官は12日午後、覚書への署名の見通しについて「今後数日中に署名すると見込んでいる。正確な日付は言えないが、確信の度合いを表すとしたら、けさは75%だった。いまは80%か85%くらいだが、100%ではない。イラン側の体制は複雑だ」と記者団に説明しました。
また、アメリカのニュースサイトアクシオスは12日、トランプ大統領が電話取材で、覚書の署名について、この週末か15日月曜日の可能性があると思っていると述べたと伝えました。
アメリカの複数のメディアは、来週開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議が開かれるフランスのエビアンに近いスイスのジュネーブで、早ければ14日にも署名式が行われる可能性があると伝えています。
一方、イラン側も12日夜、国営テレビの番組に出演したアラグチ外相が「14項目からなる覚書の草案がまとまり、現在、最終検討段階にある。最終段階が終われば、覚書は双方が遠隔で署名し、その後、発表される。これは数日以内に実現する可能性がある」と述べました。
焦点となっているのが覚書の内容です。
トランプ政権の高官は、▽イランによるホルムズ海峡の封鎖の解除や、▽イランの核開発計画の廃止につながる内容、それに▽濃縮ウランが現地で処分された後に国外へ移動されることなどが含まれていると主張しました。
一方、アラグチ外相は、国営テレビの番組で核問題については、「高濃縮ウランがイランの利益に反するかたちで扱われることは許されない。唯一、容認できることは、イラン国内で濃縮度を下げることだ」と主張しました。
またホルムズ海峡については、「海峡の管理は、以前の状態のようにはならない。サービス料のようなものを徴収する必要があるだろう」などと述べました。
トランプ政権の高官は、覚書に署名したあと、60日間にわたるより詳細な協議を想定しているとも説明しています。
今後、覚書の内容について最終的な調整が進み、合意が実現するのか注目されます。
《アメリカ側の動き》
米報道 “14日にもジュネーブで合意署名” イラン側は否定
アメリカのトランプ大統領がイランと交わすとしている文書をめぐり、アメリカのメディア、ブルームバーグは12日、当局者などの話として、アメリカとイランが来週開催されるG7サミット=主要7か国首脳会議に合わせてホルムズ海峡の開放に関する合意に署名する可能性があると報じました。
記事では、首脳会議が開かれるフランスのエビアンに近いスイスのジュネーブが、早ければ14日にも署名式が行われる候補地として浮上していると伝えられています。
このほか、CNNテレビも12日、情報筋の話として、覚書への署名式がジュネーブで行われる可能性が高いと伝えていて、早ければ14日に実施される可能性があるとしています。
一方、イランの体制寄りのメディア「ファルス通信」は12日、こうしたアメリカ側の報道などについて交渉団に近い関係者の話として「全くの事実無根だ」と報じました。
また「イランでの検討と意思決定プロセスは、まだ完了していない」としています。
トランプ大統領 “イラン側のメディア情報 真実ではない”
アメリカのトランプ大統領は12日、SNSへの投稿で「イランが、フェイクニュースに漏らした内容は、書面で合意した内容とはまったく関係していない。合意に関するイラン側の弱々しく情けない発言を含め、彼らが言っていることは、真実ではない。相手にするには本当に不誠実な人たちで、彼らには誠実な取り引きというものはない」と、イラン側からの情報発信を非難しました。
“イランとの署名 週末か月曜日にも可能性” 米報道
アメリカのニュースサイトアクシオスは12日、トランプ大統領が電話取材に応じ、イランとの覚書の署名について、この週末か15日の月曜日にも行われる可能性があると思っていると述べたと伝えました。
また、覚書についてトランプ大統領は、イランのアラグチ外相が「これまでになく成立に近づいている」とSNSに投稿したことについて「とても前向きなものだ」と述べたということです。
米政権高官 “ホルムズ海峡開放や核物質処分などで合意”と主張
アメリカのトランプ政権の高官は12日、NHKの取材に対して「イランが合意した内容だ」として、複数の項目をあげました。
それによりますと合意内容には、
▽イランの核物質が処分・撤去されること、
▽核開発計画の廃止、
▽約束が履行されるまでイラン側の資金の凍結は解除されないこと、
▽ホルムズ海峡の開放、
▽イランによるテロ組織への資金提供が行われないことが含まれると主張しています。
米政権高官 “イランと数日中に署名の見込み”
アメリカのトランプ政権の高官は12日午後(日本時間13日午前2時ごろ)、イランとの協議の状況について記者団に説明しました。
この中でこの高官は覚書への署名の見通しについて「われわれは今後数日中に署名すると見込んでいる。正確な日付は言えないが、確信の度合いを表すとしたら、けさは75%だった。いまは80%か85%くらいだが、100%ではない。イラン側の体制は複雑だ」と述べました。
また、イランとの覚書に署名する場所については「ヨーロッパでの開催が議論されていると聞いたが、最終的にどこで行われるか、様子を見ることになる」と述べました。
そして、合意しようとしている覚書については、イランはホルムズ海峡の封鎖を解除し、アメリカもイランの港を出入りする船舶に対する海上の封鎖措置をやめることやイランの核開発計画の廃止につながる内容、それに濃縮ウランが現地で処分された後に国外へ移動され、アメリカがイランの濃縮ウランを入手することが含まれていると主張しました。
この濃縮ウランの処分とイラン国内からの移動に関する部分がこの数週間での覚書の内容の大きな変更点だとしています。
また、長期的に合意が履行されているかを確認する査察の体制がとられるとした上でイランはこの合意を順守すれば、長年にわたる経済的圧力の多くから解放されるとして、イラン側に利点があることも強調しました。
さらに、覚書に署名した後、60日間にわたるより詳細な交渉を想定しているとも説明しました。
《イラン側の動き》
イランでも米との覚書の草案の内容報道
イランの体制寄りのメディア、メフル通信は12日、イランの交渉団に近い関係者の話としてアメリカとの間で検討されている覚書の草案の内容を報じました。
それによりますと草案は14項目からなり、
▽レバノンを含むすべての戦線で即時かつ恒久的に停戦し、
▽イランの内政に干渉せず主権を尊重するとしているほか、
▽アメリカがイランに対する海上封鎖を30日以内に完全に解除する一方、
▽イランは30日以内にホルムズ海峡を開放することが
盛り込まれているということです。
また、60日間の交渉の間に240億ドルのイラン資産の凍結を解除するとともに、アメリカとその同盟国が少なくとも3000億ドル規模のイラン復興計画を提示することを求める内容が含まれているということです。
さらに
▽核問題についてはアメリカによる制裁などの全面解除や最終合意に向けて60日間交渉するほか、
▽NPT=核拡散防止条約に基づいてイランが核兵器を製造しないと改めて確認することなどが記されているということです。
一方、同じく覚書の内容について報じたイランの国営通信は、核問題は覚書に含まれておらず、覚書の署名後、60日以内に扱われるなどと伝えています。
また、ホルムズ海峡の開放については地域間の課題としてイランとオマーンの対話を通じ解決されるなどと伝えています。
イラン外相 “覚書 これまでになく成立に近づく”
イランのアラグチ外相は12日、SNSを英語で更新し「『イスラマバードの覚書』はこれまでになく成立に近づいている。最終決定されるまで、メディアはその内容について臆測で報道することを控えるべきだ。すべての詳細は適切な時期に公表される」としています。
イラン外務省報道官 “多くの問題合意 内部検討の最終段階”
イランの国営メディアは12日夜、外務省のバガイ報道官の話を伝えました。
この中でバガイ報道官は「多くの問題について合意に達しており、内部の検討における最終段階に入っている。関係機関による会合が現在も行われている」と明らかにしました。
覚書を署名する場所や日時については「まだ決定していない」としています。
そのうえで「これは最終的な決定に至るべきプロセスだ。このプロセスが結論に達し、必要な承認が得られる可能性もあれば、そうでない可能性もある」として、最終決定はされていないとしています。
またバガイ報道官は「合意が間近に迫っていることはいまに始まったことではない。この間、われわれが抱えてきた問題は相手側の矛盾した発言だ」と述べ、アメリカ側をけん制しました。
イラン外相 “ホルムズ海峡の管理 以前の状態にならない”
イランのアラグチ外相は12日夜、国営テレビの番組に出演し、「14項目からなる覚書の草案がまとまり、現在、最終検討段階にある。最終段階が終われば、覚書は双方が遠隔で署名し、その後、発表される。これは数日以内に実現する可能性がある」と述べました。
またアラグチ外相は、覚書にはレバノンを含むすべての場所での戦闘停止などが含まれるとする一方で、核問題については「高濃縮ウラン、特に濃縮度60%のウランがわれわれの利益に反するかたちで扱われることは許されない。唯一、容認できることは、イラン国内で濃縮度を下げることだ」と主張しました。
また、覚書にはホルムズ海峡をめぐる内容が含まれるとしていますが、一方でホルムズ海峡についてアラグチ外相は海峡の管理について、近くオマーンと声明を出すとし「海峡の管理は、以前の状態のようにはならない。サービス料のようなものを徴収する必要があるだろう」などとしています。
《その他の国の動き》
“合意文書まとまり最終調整” 仲介国パキスタン首相
アメリカとイランの仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相は12日夜、SNSに「和平合意の最終的な文書がまとまり、パキスタンは双方と緊密に連携して次の段階について最終調整している」と投稿しました。
そのうえで「かつてないほど和平が近づいている」として、和平合意の実現に強い期待を示しました。
ライト米エネルギー長官は12日、ヒューストンで開催されたイベントで、米軍の支援を受けてペルシャ湾から日量約700万バレルの石油が搬出されていると述べた。イラン産原油はホルムズ海峡から一切外に出ていないとした。
ライト氏は、米・イランの合意が成立すればペルシャ湾を通る全石油製品の自由な流通が実現すると予想しているとする一方、合意が成立しなければ、米軍が輸送を再開させるとした。
私たちはこれまで以上に和平合意に近づいています。最終合意が今後24時間以内に行われる見込みであるため、パキスタンはその直後に和平合意の電子署名を準備しており、来週には技術レベルの協議が続く予定です。
交渉の過程で継続的なコミットメントを示してくれたアメリカ合衆国とイラン・イスラム共和国に感謝の意を表します。また、地域の兄弟たちからの支援に対し、心からの感謝を申し上げます。この歴史的な和平合意が、持続的な平和のための強固な基盤を築くものと確信しています。
パキスタンのシャリフ首相は13日、米国とイランが和平の枠組みで合意したことを明らかにした。2月末に始まった戦争の和平協議を仲介してきたパキスタンが、24時間以内に予定されている電子署名に向け準備を進めているとした。実務レベルの協議が来週行われる見通しという。
シャリフ首相は交流サイトのXに投稿し、「これまでで最も和平合意に近づいている。今後24時間以内に最終化される可能性があり、その直後に電子署名を行い、その後、来週に実務レベルの協議が続く」と説明。「歴史的な和平合意が、持続的な平和に向けた強固な基盤となると確信している」とした。
米国とイランは12日、戦闘終結に向けた合意が近いことを示唆していた。
米政権高官は双方が文書に合意し、米側は数日以内に初期合意に署名する見通しだと述べていた。イランのアラグチ外相は同日、合意内容にはなお変更の余地があるとしながらも、暫定合意は同国が紛争でより強くなったことを示していると国営テレビで語った。「イランは対米戦争の勝者だ」と述べた。
協議に関わる複数の関係者が明らかにした草案によると、米国は数十億ドルのイラン資産の凍結解除を開始する。イランがホルムズ海峡を開放する見返りに、同国の原油輸出への制裁を取りやめる。
イランの核開発計画については、60日間の協議の中で扱う。米当局者によると、最終的にはイランの核開発計画の解体につながり、高濃縮ウランの備蓄は廃棄・撤去されることになる。しかし、複数の関係筋によると、イラン側は核計画の中止を受け入れていない。アラグチ外相は、ウランを希釈した形で保持する意向を示している。
草案にはイランへの戦争賠償の可能性に関する協議や、イランのミサイル計画に対する制限の要求を米国が撤回することが含まれているという。米政府関係者はこの内容を認めていない。
米国とイランの戦争は2月28日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃で始まった。イランは中東の湾岸諸国にある米軍基地を攻撃。レバノンの親イラン武装組織ヒズボラなど、イランを支援する勢力とイスラエルの戦闘も激化していた。
#中東(260613)
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