「物価上昇率が低いというだけで金利を上げないのは適切ではない」と述べ、資産価格の上昇にも注意して金融政策を行うべきだとの考え方を示した。
米国のサブプライム問題についても「原因はまだ分からないが、どの程度、（低金利政策が）現在の問題に影響しているかが問われている」と語った。
「この２０年間、世界でバブルが発生する頻度が確実に増えているが、政策面の対応は中央銀行も銀行監督当局も完全に正解を得てはいない」
「原油価格の上昇を相殺するように、他の商品の値を下げるような金融政策は必ずしもよくない」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080428#1209351189
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080404#1207265172
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080131#1201779853
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080122#1200995794
白川日銀総裁インタビューの一問一答
「金融政策の目的は、物価安定のもとでの景気の持続的成長にある。景気と物価が同じ方向を向いている時は金融政策運営の方向ははっきりしているが、今のご質問のように、違う方向を向いている時は対応が難しい。しかし判断の基準自体は明確で、物価安定のもとで持続的成長するかどうかに照らして判断する」
「一口に量的緩和政策といっても、いくつかの要素から成り立っている。まずゼロ金利という水準、そして長く続けるという約束、量を拡大していくということ、今ＦＲＢがやっているように流動性の量が一定の中でもオペの手段を拡充していくことなどがある」
「一方で経済成長率を上げていくという経済活動に対する面では、バブル崩壊後の日本経済の基本的な問題は自己資本が大きく毀損（きそん）したということ。したがって、経済を建て直すにはこの問題を解決するしかないということ。別の言い方をすると、３つの過剰、つまり設備・雇用・債務を解消しない限り、日本経済の本格的な成長につながらないと思っている。では３つの過剰を解消する上で金融政策が効果を発揮するかというと、それは現にこうした過剰が発生してしまった場合には、効果は限定的だったと思う」
「金融システムには効果があったと言ったが、これは金融システムが不安定な時には効果があったが、安定を回復した後もそうした政策を続けると、今度は金融システムのショックに対する耐久力を弱めてしまうし、長い目でみてリスクテーク活動が変化していくことにもなる。日本の文脈ではないけれども、サブプライムローン問題がなぜ起きたかということも一つの要因として世界的な長い金融緩和が背景の一つとしてある。そうした要素もあることを考える必要がある。したがって、日本銀行としては、物価安定のもとで持続的成長を実現するということに照らして毎回の決定会合で判断していくことになる」
「第一次石油ショックの時は、原油高の基本的な背景には中東情勢の緊迫化、供給制約の強まりがあった。現在の原油高の背景には供給制約、あるいは投機的な動きもあるだろうが、最も根底のところには新興国の経済成長という中長期的な需要の増加がある。第２点としては、石油ショックが起きた段階ですでに国内のインフレ率が高かった。緩和的な金融環境が続く中で先行きもさらにインフレ率が上がるという予想があった。これが２次的、３次的な物価上昇につながるという面もあった。そう考えると、金融政策運営としては、上昇の性格、一時的なのか長期的なのか、その背後の要因などを丹念に分析するということだ」
「この１年間でみて、金利を引き下げた国もあれば、引き上げた国もある。引き上げた国はどちらかというと新興国とか産油国に多い。これはまさに交易条件の改善している国。これは景気を強くする要因なので、そういう時に金利を引き下げるということは（理論的にあまりない）」
