2008-10-18 ■ 政治 政治 解散は追加経済対策決定時に首相が判断 自民・大島国対委員長 「政府・与党が追加経済対策の骨格案を27日前後に発表した時点で、麻生太郎首相が明確に方針を示すと思う」 「首相は追加経済対策に強い思いを持っており、まとまった暁には(解散について)考えなければならない」