中川秀直公式Webサイト - トゥデイズアイ : （解散・総選挙）国会の機能不全が明らかになった段階で、総理は決断すべきだ by nakagawa
『選挙をしている場合ではない』との意見が理解できないわけではない。世論調査でも『景気対策か、解散か』と問われれば『景気対策』と答える人が多いのも事実だ。だが、解散を先送りすれば、有効な対策が取られ景気が好転する保証があるだろうか。
次期衆院選で自民・公明の与党が仮に現在より、数を減らしたとしても過半数を維持すれば、有権者の信を得たことになる。そうなれば『昨夏の参院選での直近の民意』を理由に対決姿勢を打ち出している民主党も国会対応を変えざるを得なくなるだろう。
民主党が過半数を取れば政権は交代する。参院で民主党は単独過半数には至っておらず、他野党の協力を仰ぐ必要があるが、ねじれは基本的に解消する。いずれにしても政治は動く。
現実には、解散を先送りすれば、国会が再び、機能不全に陥る可能性は大きいだろう。
私たちは、これこそが、深刻な政治空白と考える。
今、日本経済が必要としているのは、単なる株価対策ではなく、何かが大きく変わる期待を生むことではないだろうか。先送りした結果、経済の実態がますます悪化し、今以上に選挙どころではなくなる恐れもある。『急がば回れ』という。１カ月程度、衆院選の期間に使ったとしても、国民の信を得た政権が、この金融危機状況に対応することが、結果的に『政治不況』を招かない近道だ
