国民が過剰な貯蓄をするのは、年金・医療・教育費など、将来への不安があるからだ。小さな政府の貧弱なサービスが、国民を防衛的な貯蓄に走らせ、結果的に景気悪化の原因にもなっている。
高齢化で日本が需要不足であるなら、消費税を大幅に引き上げてそれをすべて年金・医療・教育・育児サービスなどに回したらどうだろうか。
消費税の引き上げが景気を悪くするというのは実は正しくないのかもしれないのだ。
もちろん、すべてを国の運営にまかせるべきではない。手厚い社会保障や教育の基礎を構築し、それに民間をどうかませるかが鍵となる。
