【定額給付金】首相、トップダウン回避が裏目 与党に気配りで迷走
もともと福田政権末期に公明党が発案したのは「定額減税」だった。これに当時幹事長だった首相が同調したわけだが、「減税では即効性が薄い」などの理由でいつの間にか「定額給付」に変わった。これに伴い、「景気対策」は「低所得者に対する社会政策」（山口那津男公明党政調会長）に変質し、首相が１０月３０日に表明した「全世帯給付」の方針はズルズルと後退し始める。
きっかけを作ったのは与謝野馨経済財政担当相だった。与謝野氏は１日の民放番組で「高い所得層にお金を渡すのは生活支援の名に反する」と述べ、所得制限を提案。財政規律派のリーダーだけに「少しでも財政出動を減らしたい」との思いがあったようだが、低所得者に少しでも手厚くしたい公明党がこれに乗じた。中川昭一財務相らが必死に押し返そうとしたが、首相に対する「お金持ち」批判も手伝って、政府は所得制限に傾いていった。
