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中川秀直公式Webサイト - トゥデイズアイ : （郵政発言）「罠」にのってはならない by nakagawa

株式売却の時期と方法に事実誤認がある。売却時期は今年ではなく、２０１０年度であり、売却方法は、転換付き国債も可能としてなされるからである。

しかし、民主党を中心とする３党の「凍結法案」は、民営化を白紙に戻す、民営化全否定を狙ったものである。この「凍結法案」成立に、麻生総理を加坦させて、０５年の民意を完全否定させ、内閣支持率の更なる下落を誘い、もって追い込まれ解散へとの巧妙な「罠」にのってはならない。