第一ステージは危機が金融機関を中心とする企業に向かったが、第二ステージでは米国の個人を襲うことになる。その原因となるのが、米国の国民自身が抱えている借金である。
ほかのことを考えずに、ただ米国経済を短期に立ち直らせようと思ったら、デフォルトを宣言するのが一番いい。だが、事実上それは不可能だ。世界最大の債務国が自己破産をしてしまったら、世界経済が大混乱に陥ることは目に見えている。
となると、米国民に残された選択肢はただ一つしかない。誰もが真面目に働いて、節約して、借金を返していくことである。これまでのような、借金をして消費を続けるというライフスタイルを変えなくてはならないのだ。
もし、それができたとしても、消費を絞り込んで地道に借金を返していこうとすると、５年や10年はかかる厳しいいばらの道だ。その現実を身をもって知ったとき、就任式で新大統領に喝采を送った米国国民はどう反応するだろうか。
考えたくないが、４年後の大統領選挙を乗り切るには、またテロ対策を口実にして戦争をしかけるのがもっとも効果的だろう。しかも戦争になれば、世界中とくに日本に巨額の支援金を請求することができ、それが米国内の景気対策になるわけだ。
