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軽口で失う反転機運　首相の郵政発言修正

その安堵（あんど）感が５日の衆院予算委員会で「私は郵政民営化に賛成じゃなかった」など一連の答弁につながったのだろう。

賛成派に転じたのは、日本郵政公社の生田正治総裁に出会ったからだ。

　海運会社（商船三井）出身の生田氏は、郵政事業の「お荷物」だった郵便・物流事業に目をつけ、物流革命をぶち上げた。これに感服した首相は郵便局・郵便事業、銀行、保険の３分社化案を主張。

これに対し、竹中平蔵経済財政担当相（当時）は郵便局と郵便事業を分ける４分社化を推し、これが郵政民営化法案の原型となった。

　結局、生田氏は１９年３月に郵政公社を去り、日本郵政初代社長には三井住友銀行元頭取の西川善文氏が就任した。郵政民営化は、物流から金融へ方向性を大きく変えてしまった。