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年功賃金制と生活費構造

我が国においてもし職務給が実現して、賃金がフラットな形になった場合には、現在の生活費構造上の矛盾が大きく露呈することは間違いないであろう。逆に言えば、我が国の社会の制度的条件に根ざした生活費構造が、職務給の導入を制約する大きな条件となっており、その意味においては社会資本の立ち後れ、すなわち住宅政策、教育政策、その他の社会保障が改善されない限りは、賃金の近代化にも限界があると考えて良いのである。

結婚できない貧困と、子どもがいることによる余裕のなさは、裏腹の関係になっている。