御立尚資の「経営レンズ箱」近代国家の限界と21世紀型の国家像
このように近代国家というシステムは、いくつもの不安定な要素をはらんでいる。こういった状況の下、21世紀においては、欧州連合（EU）型のポスト近代国家（ないし連邦）の重要性が高まる、とクーパーは述べる。EUに見られるように、個々の国家を超えた平和維持の仕組みを作り上げ、自国の主権に関わる事柄（例えば経済運営）についても、外からの介入を受けることを許容する。これが、ポスト近代国家（すなわち従来型の近代国家の終焉）の姿だというのだ。
― 日本は、実質的に安全保障を米国に依存しており、（自己の軍事力に依存しないという意味で）ポスト近代国家に一番近いところにいるアジアの国である。
― 一方周辺に、プレ近代国家や、これから国力をどんどん強めていく近代国家が存在するため、単純にポスト近代国家群を構築していくというわけにはいかない。この中で、中長期的に北東アジアにポスト近代国家群（一種のアジア連邦）をどう作り上げていくかが、日本の国益上、極めて重要な戦略課題となる。
ようやく製造業の在庫調整もその終わりが近づいてきたもようであり、各企業とも（現段階で考えられる範囲で）設備投資の見直しを進めている。今後起こってきそうなのが、「日本企業の復活」が「日本の雇用回復」と一致しない時代がやってくるということだ。
多くの企業は、今後生産の新興国シフトを従前以上に進めていくことになろう。
