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【ドル帝国溶解】(下)アジア共通通貨「限界にきた日米G2」

ドル安を加速させた1985年9月の「プラザ合意」当時は黒字国の日本とドイツ(当時の西ドイツ)が協調していたが、ドイツが金利を引き上げ、対米金融協調で「ノー」と言った途端に起きたのが1987年10月の株価の大暴落「ブラックマンデー」だった。結局、ジャパンマネーが米市場を支えたが、日本はバブルを呼び込んだ。
 90年代の米民主党クリントン政権は日本に黒字減らしを強要した半面で、IT(情報技術)革命を起こし、世界の投資家を引き付けた。ブッシュ前政権は日本からの超低利資金を住宅ブームと重ね、証券化商品、金融派生商品デリバティブ)により天文学的規模でドル信用を増殖させたが、バブルとなって崩壊したのが、現在起こっている未曾有の金融危機である。

 黒字国の出番だと思いがちだが、麻生首相がいくら力んでも日本はデフレ不況と高齢化の進行で所得は減り続けている。

 独仏にとっては日本の批判はさておき、周辺国を共通通貨「ユーロ」圏に取り込む好機である。

 ユーロをモデルに浮上しているのが「アジア共通通貨単位(ACU)」構想である。ACUは参加国通貨を混ぜ合わせて仮想通貨をつくる試みだが、円、人民元、韓国ウォンの主要3通貨間の比重すら決まっていない。中国は国際通貨基金IMF)の特別引き出し権(SDR)の国際決済通貨化を軸に、ドル、ユーロを超越した第3の国際通貨構想を練っている。

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