日本は過去には目覚しい経済成長を遂げたものの、時代の変化に対応しきれず、さらには少子高齢化も進み、経済的にはアジアの劣等生となったとの見方もある。しかし「政権選択選挙」と目される３０日投開票の衆院選で民主党が政権を奪取した場合、日本のアジア地域での起死回生のチャンスが膨らむ可能性がある。
国内市場が飽和し少子高齢化が進む中、日本の企業は今後も生産拠点の海外へのシフトを加速化させ、進出先の需要を満たすと共に、海外で生産した製品の一部を日本に逆輸入する動きを強めるとみられる。
「日本はこうした新興国の一部で技術革新を進める推進力となれる可能性がある」
「日本企業は、これまで以上にアジア市場に特化した製品を積極的に開発し始めるとみている」
アジア地域への事業拡大方針は、今回の衆院選で政権交代を実現する可能性があるともされる民主党の鳩山由紀夫代表が掲げる外交政策とも一致する。
オーストラリア国立大学のドライスデール教授は、今回の衆院選で民主党が決定的な勝利を収めた場合、日本の信頼度向上に貢献するとし「多少の混乱はあろうとも、政権交代は日本にとって概ね良い結果をもらたすだろう」と述べた。
