日本が富を得る手段は、(1)ものづくりを中心とした輸出型の貿易収支モデル、(2)海外直接投資で資本を持ち帰る資本収支モデル、(3)国際地域で展開するあるいは海外から日本に来てお金を使ってもらうサービス業モデルの３つしかない。これに環境や農業といったテーマをどう絡めて稼ぐかというのが長期的、持続的な経済成長の本質だ。
既存システムを壊して生産性を高める。
戦争で苦労し、日本を復興させた70歳代以上の高齢者には相応に報いなければならないが、高度成長期に乗っかっただけの団塊以降の世代には過度に気を使わなくていい。
そして、海外の成長を日本に取り込むこと。例えば税制優遇や社会インフラの整備を進め、世界中のマザー工場を日本に呼び込む。日本企業の工場でなくても雇用と税収が発生すればそれでよい。政府系ファンドなどが海外へ戦略的に直接投資してもよいだろう。
二大政党制には政策と政権を選ぶという意義があるが、政策の選択肢がない今回の選挙の命題は「政権選択」のみだ。前回の郵政選挙は自民党内の政策選択だった。マニフェストの経済政策は残念ながら採点以前の段階でしかないが、政治学的には今回の衆院選は一歩前に進んだと評価できるものになるのではないか。ホップ、ステップときて、次の選挙では政策と政権の２軸で選択できるようになるといい。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090815#1250315733
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090821#1250854738
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090820#1250755036
