「主体性、独立性を持った外交をすべきだ」
「重要さを前提に同盟のあり方を根本的に考え直すべきだ。現状はあまりにも日本が負担を負っている」
「米国との率直な対話に基づく対等なパートナーシップを目指しているようで、その考え方は大いに評価されるべきだ」
「中国の将来の不確実性を考慮すれば、日本も台湾も中国に幻惑されず、毅然（きぜん）とした主体性を持った態度を取りつつ、良い関係を構築することが必要」
「日本の中央集権制が地方のリーダーシップを弱めている」
都道府県行政が法的にも制度的にも、霞が関官僚の意向にしばりつけられ、地域のリーダーが十分実力を発揮できなくなっている。地域のことは地域に任せ、権限も財源も委譲する。それぞれの地域が自主独立の精神で独自の政策を展開し、競い合って日本を高めていく。社会の閉塞（へいそく）感を打ち破るには、中央集権体制を打破、転換する地域主体の発想が不可欠だ。
世界に誇る日本文化を背景に、教養を中心に教えていたのが、私の受けた戦前の日本の教育だった。
アメリカへの無条件の服従や、中華人民共和国に頭を地につけて拝礼するような外交は、世界第２位の経済大国の地位を築き上げた日本にそぐわない。
第五議「古来の律令を折衷し、新に無窮の大典を撰定すべき事」
第八議「金銀物貨宜しく外国と平均の法を設くべき事」
日本は莫大（ばくだい）な個人金融資産を抱える国。この金融資産が投資資金として市場にきちんと流れる道筋をつくることが重要だ。国民の「老後安心政策」を、政治家の人たちは、明確に打ち出す必要がある。
