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良くも悪くも注目を集める「鳩山外交」を検証する | 政局LIVEアナリティクス　上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン

　鳩山政権は、野党時代には接することができなかった機密情報に目を通し、沖縄県や米国、アフガンなど関係者の声を改めて聞き、問題点を整理する作業をしている。その結果はおそらく「現実的」なところに落ち着くだろう（第29回）。しかし、結論が自公連立政権時代と同じでも、それに至るプロセスが全く異なることは軽視すべきではない。

　参院を野党に抑えられて国内基盤が脆弱だった福田・麻生政権には、外国首脳の来日はほとんどなく、同じ国際会議に参加した首脳とさえ会談を設けるのに苦労した（第18回）。

　外国首脳との相次ぐ会談の結果、さまざまな諸外国の意向を国民は知ることができるようになった。普天間基地移設への米国の強硬な姿勢が明らかになった。米軍再編全体を停滞させる重大性も国民は改めて認識したのだ。一方、米国はインド洋の自衛隊給油活動については、日本が活動を継続できないのであれば別の方法での貢献を支持すると、派遣期限を迎える来年1月の自衛隊撤退に理解を示していることも明らかになった。これは、自公連立政権時代との大きな違いである。

　少なくとも、諸外国から直接生の声を聴くことができず、外務省の情報のみをうのみにして「インド洋給油活動は評価されている」と繰り返すだけだった自公連立政権時代とは、たとえ結論が同じとなっても、そのプロセスが全く違うのだ。

　鳩山内閣が態度を明らかにせず各国首脳と会談するのは、うまくやれば外交交渉を進める上で有利となる。これまで日本は、援助策をまず表明してから首脳会談や国際会議に臨み、その結果外交交渉力を喪失していた（第11回）。