民主党の議員の多くの考えはこうだ。郵政見直しといっても、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は独立運営のまま維持して、株式についてもある程度の放出は構わないというものである。
国民新党はそうではない。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株は一株も売らないというのが、彼らの基本的な政策である。事実、「すべての株式売却を速やかに凍結した上で、郵政三事業一体運営を可能とするための抜本的な見直しを行う」と明確に公約している。
わたしは、この問題に関するする限り、亀井大臣・国民新党の主張の方が圧倒的に正しいと考えている。
第一の理由は、経営の効率性の問題だ。
もう一つの理由は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を売り出すことの危険性だ。
極めて重要なポイントは、郵政民営化を強く求めてきたのは米国であるという事実である。米国は、日本への年次改革要望書のなかで郵政民営化を要求し続けてきた。
