鳩山首相は、日本の新政府がアジア外交重視を宣言し、その柱になるのが東アジア共同体構想であると述べた。世界で多極化が進む現在、経済力に着目すれば、２００８年時点で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス６は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約２３％、ＡＰＥＣでは５２％以上を占め、これらの数字は今後もさらに増加する傾向にあると指摘。アジアの重要性を強調した。
鳩山首相は、東アジア共同体構想が「開かれた地域協力」の原則に基づき、関係国が貿易、投資、金融、教育などさまざまな分野で協力を具体的に進めることを何よりも重視しているとした。経済関係の進展は、原則的には協力を惹起すると指摘。経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）は、経済連携を共通のルールに則って促進する有力な手段だと述べた。日本は今後、韓国、インド、豪州との間でＥＰＡ交渉を加速するほか、それ以外の国とのＥＰＡ交渉の可能性を追求していく方針であり、ＡＳＥＡＮプラス６による東アジア包括的経済連携協定（ＣＥＰＥＡ）やＡＰＥＣのアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）議論に積極的に参加すると語った。
