去年１２月以来１５％に抑えられてきた日本の消費税に当たる付加価値税の税率を再び１７．５％に戻します。また、金融機関に対しては高額のボーナス制度への批判に配慮して、日本円で３６０万円以上のボーナスを出した場合、その金融機関から支給額の半分を徴収する特別税を導入します。さらに公務員の昇給の凍結など人件費も抑え財政再建を進める方針です。
ダーリング財務相は「国の借金を減らすという新たな正しい政策をとっていくべきだ」と述べました。
イギリスでは、来年前半に予定されている総選挙に向けて野党・保守党も抜本的な歳出削減策を打ち出すなど財政再建が争点の１つになりつつあります。
