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米議会、グアム移転費をほぼ復活

　上院は鳩山政権が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の結論を出していないため、海兵隊のグアム移転が遅れる可能性があるとみて、２億１１００万ドルを削減していた。

グアム知事が米軍飛行場移設に反対表明　「収容能力に限界」

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社民・重野氏「ちょろっと見て結論出るのか」　グアム移設で防衛相に不快感

海兵隊グアム移転予算復活で米政府ひと息

この件は、１２月１０日までの両院協議で決着することになっていた。ペンタゴンはそれを睨んで鳩山政権に圧力をかけ続けた。

一つは、沖縄駐留海兵隊８０００人とその家族のグアム移転は、「沖縄の負担軽減」を表向きの理由としているが、実はグアムを空軍、海軍、海兵隊のハブとして再編する米側の軍事戦略であること。


いまひとつは、議会に影響力のある白人富裕層や保守系メディアからオバマ批判が吹き荒れている米国内の状況を認識したうえで、この問題の文脈をとらえておかねばならないことだ。