資産９０億円の鳩山首相を庶民と同じモノサシで測っても意味がない。大金持ちもボンボンで、生まれたときからカネのことは無頓着だから、どこからカネが入ってきて、どう処理されているかなんて本人は気にしたこともない。
マスコミは「知らないはずはない」「どこに使ったのか」とゴチャゴチャ攻め立てているが、相手はカネに関心がないのだから、議論がカミ合うことはないのだ。
政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう語った。
「ベテランの国会議員で“オレは政治献金、政治資金を公明正大に届け出ている”と胸を張れる人はいないでしょう。同じように２世、３世の議員は先代からの政治資金を巧妙に引き継いでいる。ある総理経験者など、ケタはずれの財産をほとんど表に出すことなく相続した疑惑がずっとつきまとっているが、検察やマスコミにマークされたという話は聞きません。永田町の政治資金は、そのくらいいい加減なものです。鳩山事務所がシッポをつかまれたのは、恐ろしいくらい秘書がヘマだったか、バカ正直だったということなのです」
洪水のような批判報道に、鳩山首相は耐えられるのか。辞めてしまうのか。大マスコミの関心はそこばかりだ。
せっかく戦後初の選挙による政権交代が起きたのに、ここで内閣総辞職や政治の停滞が起きて、この国にブラスがあるのか。喜ぶのは自民党と官僚組織だけだろう。大事なのは、首相の献金の不手際ではなく、政権交代で見えてきた旧自民党政権の腐敗構造をぶっ壊すこと。改革を進めることである。民主党政権にここで足踏みされては、国民が困るのだ。
「日本のマスコミは目先のことや些細（ささい）なことに騒ぎ過ぎです。何か起きると“さあどうする”と１週間、１カ月単位で答えを出せと、新政権に迫っている。でも、いま日本で起きていることは、明治以来の静かな革命です。官僚主導体制の打破、日米従属関係の見直し、外需に寄りかからない自立した経済。どれをとっても、３カ月や半年で答えの出るものではない。しかし、断固としてやらなければ日本の将来はないし、政権交代の意味もないのです。国民にとって一番重要なことは静かな革命を後押ししてやることなのです。温かく見守ることです。マスコミのように、些細なことに文句をつけて足を引っ張ろうとするのは、百害あって一利なしなのです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
鳩山献金問題ごときで大騒ぎする大マスコミの感覚のズレこそが、今後の日本再生の大きな足かせになる。こちらの後味の悪さの方が、はるかに問題なのである。
検察は、首相周辺を嗅ぎまわり、秘書を起訴し、小沢氏事件がヤバそうになると新しい事件を立件しようと動き回る。
今の日本の状況において、こんなことに煩わされている場合ではない。私利私欲しかない自民党議員や、自らの安泰しか頭にない霞が関の官僚たちは、、売れればいい大マスコミを利用して、民主党政権を追い込もうとしている。そんな連中に、また政治を任せていいはずがありません。日本を食い物にしてきた虫を退治しなければならないのに、その虫どもに退治されそうになっている。鳩山首相は、これからは強権を発動してでも革命を断行して欲しい。多くの国民が願うことに、全力で取り組めばいいのです。
あの会見で私も納得はしていません。でも、これまで素直に非を認め、謝罪する総理大臣なんて見たことがありません。少なくとも、同じ金持ちなのに前のアホよりはるかに信頼できます（比べるのも失礼…）。
