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谷垣総裁が藤井辞任の理由にあげる資金問題とは

麻生大臣は次のように答弁した。

「政党助成法で報告が求められているのは、政党から政党交付金を受けた者までであって、受領した者が資金をどのようなものに用いたかについては、報告を求められないことになっております」

これに対し、２００１年１１月２１日、東京地検は「嫌疑なし」という理由で不起訴を決定している。

つまり、東京地検は政党助成金の使途を報告する必要はないと認めたことになる。前掲の麻生答弁は地検の判断に沿ったものといえる。