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【特別対談】旧メディアの命運 真山 仁×上杉 隆  混乱し危機的な今こそ 改革する絶好のチャンス | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

日本の新聞記者が自分が何十年間もやっている仕事が、じつは新聞記者の仕事じゃないという認識をまず持つべきでしょう。

日本の新聞記者の仕事の大半は外国では通信記者の仕事、いわゆるワイヤーサービスの仕事で、それは、速報性と正確さが求められます。


 一方、新聞記者は事件や現象をさまざまな角度から分析し、関係者への取材を重ねたうえで、ある程度書き手の意思を反映させて記事にします。だからこそ署名記事にもなる。

「新聞社の成功モデルは何でしょうか? ネットでしょうか? 紙でしょうか?」とよく聞かれる。


 それには「優秀な記者にいい記事を書いてもらうことに尽きる」と答えています。

 ネットが原因で新聞離れが起こったというのは言い訳にすぎない。どこにもない魅力的なコンテンツには、人はいくらでも対価を払う。


 どこも同じような記事を出しているから、価値が低くなる。

そもそも、新聞記者が社員として終身雇用で雇われているのは日本だけです。


 他の国の記者は年俸制で、新聞社はいい記事を書く記者を取り合う。ジャーナリストが記事で競争をしている。

日本の記者は近年、「特ダネを取るよりも、他社が報道した特ダネを見落としてしまう“特落ち”をするな」と言われているそうですね。


 しかし、新聞社が本気で生き残りを考えるなら、新聞記者には今後は「特落ちを気にせず自分の頭で考え、分析したおまえにしかできない記事を書け」と教育すべきでしょう。

海外では、100回特落ちしても、特ダネ1回で出世できる。日本は特ダネを10回報道しても、特落ち1回で飛ばされる。

日本の新聞社のもう一つ大きな問題が、記者がそのまま経営陣になり、編集と経営がまったく分離されていないこと。経営が迷走している一因です。

以前、新聞社の幹部に「元ジャーナリストなら、なぜ自分たちのことを追及しないんですか?」と聞いたら、「オレたちは外向きにだけ攻撃できるようにしか教育されていないんだよ」と答えられて、言葉を失ったことがありました。