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小沢問題より予算の審議を：日経ビジネス世論調査

複数の全国紙が 16〜17日に実施した世論調査で７割近くが辞任すべきと答えたのに比べると、だいぶ隔たりがある。

同誌は「検察というもう一方の"巨大権力"に対しても懐疑的な見方があるのだろう」と注釈した。

　また、昨夏の衆院選と今夏の参院選のそれぞれ比例区での投票先を聞くと、民主党は40.2％から27.5％に減少したが、自民党は23.1％から14.9％と、減少率は自民党のほうが大きい。