新聞各社は読売、産経に関わらず朝日も、毎日も、日経も同じようにダダ漏れ報道機関と化していた。
記事は検証されておらず、各所に矛盾が散りばめられていたが、勢いが勝っていた。
その後、ネットではその内容の検証が始まった。
それは、陸山会の政治資金収支報告書が総務省ホームページで閲覧できると分かった後から始まった。
最初は、郷原氏がサンプロで「四億円の記載はある」と示したことがその大きな転換点だった。
その翌日から、容疑がなぜか「四億円不記載」から「総額を過小に書いた虚偽記入」に変わった。
つまり「書いてない」から「過小に書いた」に変ったわけである。
そうこうするうちに鳩山内閣が「リークはない」という答弁書を閣議決定した。
その翌日から例のダダ漏れ報道が減少して行った。
なぜなら、政府としてリークは無いということなら、記事は全て報道機関が書いていることになり、全ての記事に責を持たねばならなくなるからだ。
仮に「リークはない」と仮定すると報道機関の公判後は中々大変だろう。
なぜなら政府は「リークはない」と閣議決定しており、梯子がすっかり外されているからだ。
