「予算案に対する批判は大きく２つです。事業仕分けによる歳出カットが進まず、予算規模が過去最大の９２兆円に膨らみ、新規国債を４４兆円も出すこと。それなのに、子ども手当や高校無償化、農家への戸別補償などの公約は盛り込んだこと。高校無償化や子ども手当の経済効果に疑問を呈し、『マニフェストも見直すべきじゃないか』というわけです。
しかし、財政難や税収不足は自民党政権の方に責任がある。それをもって、マニフェストをやめろ、と言うのはおかしなことです。そもそも、マニフェスト重視の選挙戦をやれ、とあおってきたのは、大メディアじゃないですか。それなのに、マニフェストをやらないと公約破りと非難し、やれば財源問題を突っつく。言いがかりみたいなものです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
