「態度を一変させたのはほとんどが無党派層です。期待したのに幻滅したというわけです。彼らはちょっとしたことで、すぐに流されてしまう。民主党政権ができてからは、鳩山、小沢のカネ問題をめぐる検察の暴走や、大マスコミの執拗なネガティブキャンペーンがあった。そこに普天間問題をめぐる迷走が重なり、不支持に回ったのでしょう。支持率低下報道が続くなかで、回答者にとっては“支持”とはいえない雰囲気も出てきています」（政治ジャーナリスト）
九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）もこう言う。
「普天間問題がいい例です。沖縄の基地負担を軽減し、国外・県外移設を目指す鳩山首相の方向性は間違っていません。日本のメディアも、自主外交の一歩を踏み出した首相の姿勢を評価していいのに、事態は逆です。ことさら、首相の指導力不足を煽り立て、『５月末に決着できなければ進退問題だ』と書き立てています。ならば、鳩山内閣が倒れて、自民党政権が復活すれば、基地問題は解決するのか。結局は米国の軍事戦略に取り込まれ、沖縄県民の痛みは続き、基地利権がはびこるだけです」
