普天間決着先送りが、鳩山政権にとって実は不利ではない理由｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
例えば、米国は同盟国の首相の言葉を、最後まで無視できない。徳之島や沖縄の首長は、最後まで首相の言葉を拒絶し続けて、内閣を崩壊させられない。その責任を負うのはあまりに重い。だから米国と日本は実務者協議を続けているし、徳之島と沖縄ではさまざまな動きが出ている。そして、全国知事会も動き出したのだ。
鳩山首相の言葉は、移設先の案が浮かんだり消えたりした際には、確かに軽かった。しかし、何人かの識者が指摘しているように、安全保障における対米依存を減らし「自主防衛」を目指すという点では、鳩山首相の言動は実は一貫している。
この連載では、日本で過去、中道左派政党が政権入りした場合に安全保障政策が前進してきたと指摘した（第29回）。
徳之島・沖縄の強硬な反対についても、1つ指摘したい。マスコミや識者は鳩山首相を批判するが、外交交渉について一般的に考えてみれば、交渉相手国に対して自国内の激しい抵抗を見せつけるという戦術はあり得る。
鳩山政権の「決着先送り」は、自民党など「現行案」の見直しに反対してきた勢力にとって、実は都合が悪い。
だから、自民党など「現行案」見直しに反対する勢力は、6月以降徹底的に鳩山政権の退陣を要求するし、普天間基地移設問題そのものを終結させようとする。
そして、鳩山首相の要請で米軍普天間飛行場移設問題に関する緊急の全国知事会議が開催されることになったのは、場当たり的な対応とマスコミから批判されているが、その方向性は悪くない。特に、橋下徹大阪府知事は「これだけ重大な事項について国が知事会に協力を求めたのは初めてではないか。これに応えなければいけない」と発言した。
