連合は政府同様、地域主権改革を推し進めるべきであるとの立場ですが、労働行政に関する国の出先機関を地方自治体へ移譲することは慎重に検討しなければならないと考えております。とりわけハローワークは、職業紹介や雇用保険の認定・給付業務などを担う、働く者の雇用を守る生命線であり、社会の安定をはかる中枢機関であります。したがって改革の検討にあたっては、利用者であり当事者でもある労使の意見を十分に尊重・反映いただく必要があると存じます。
「少子高齢社会を迎えつつある中で世界の手本とあるような日本の社会モデルを提示していかなければならない。その中で、ハローワークの位置づけはより強化させなくてはならない。具体的には、ナショナルミニマム研究会などでの検討を通じ、生活支援や労働相談などを恒常的に担うナショナルミニマム的なステーションとして機能させるような議論をしている」として、連合の要請に対して前向きな発言が得られた。
