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「借りられない」ＡＴＭではや混乱　改正貸金業法、１８日から完全施行

　多重債務者問題への対応策として１８日に完全施行される改正貸金業法は、顧客への融資を年収の３分の１以下に抑える総量規制と上限金利の引き下げが柱。高金利での過剰融資に歯止めをかける狙いがある。

　これを先取りし、プロミスは６月以降、総量規制に引っかかる顧客に対し現金自動預払機（ＡＴＭ）での融資を中止。アコムも同様の措置を取り始めた。


　各社とも、総量規制に引っかかる恐れのある顧客に対してはできる限り事前に連絡し、理解を求めようとしてきた。ただ、消費者金融には取引を他人に知られたくない顧客が多いため郵送通知は難しく、電話で連絡のつかない例も多い。

　情報調査機関の日本信用情報機構によると、消費者ローンの利用者は３月末時点で約１４２０万人。金融庁は、半数の約７００万人には年収の３分の１超の借り入れがあるとみている。

　中でも影響が大きいのが専業主婦だ。今後は、夫の同意書や年収証明書を提出しなければ融資を受けられなくなるが、消費者金融大手のほとんどは、こうした事務手続き上のコスト負担を嫌い、専業主婦への融資自体を中止する方針だ。