日銀は足元の景気状況について、４月の展望リポートにほぼ沿って推移していると認識している。
内需については、設備投資や雇用・所得環境にやや明るい動きが出てきたとみており「自律的回復の芽は大きくなる方向」（幹部）とみている。一方、９月末に期限を迎えるエコカー補助金制度の終了の影響についても点検する。前田純一名古屋支店長は８日の会見で、１０月以後について「（管内では）慎重な見方が多い」ことを明らかにしている。
景気をけん引している外需については、今後やや減速する可能性があるが、新興国の堅調さもあり、緩やかな回復傾向が続くとみているもよう。欧州問題では、悪いことは想定の範囲内とする見方が多いが、ソブリンリスクが金融機関・金融システムの問題に広がってきており、下振れ要因との指摘もある。
米国経済については、足元で弱めの指標が多いが、モメンタムが下向きに転じたとは判断しておらず、マイナス面は新興国経済の強さで相殺可能との見方だ。中国経済は、やや減速しても、８％程度の高成長を維持することが可能とみている。むしろ、景気に過熱懸念があったため、長期の回復持続や資源価格高騰抑制には、少々の減速は好材料との見方もある。
足元の不安定な市場動向については、８日の支店長会議で円高が問題視された。前田名古屋支店長は、ユーロ安が続くと自動車などドイツの企業に競り負けるとの懸念が管内の企業に出ていると指摘。早川英男理事・大阪支店長も、関西地域に多い電機メーカーでは「韓国勢との競争が厳しく、ユーロ安よりも韓国ウォン安の方が問題」とウォン安への懸念を表明した。
