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法人税引き下げに期待する市場、空洞化で実効性に疑問も

　ただ、期待成長率が高まらないまま法人税を減税しても、日本企業による国内での設備投資は低迷し、成長率や販路先で、より将来性のある新興国など海外に流出するという空洞化懸念は消えない。「大企業のみならず中小企業においても、海外に企業活動の軸足を移そうとする動きが強まっており、法人税率を引き下げれば空洞化を止められるといった筋合いの話ではない」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）との指摘もある。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100704#1278203300