旧体制のメディアと政治がらみで、検察審査会まで動員した「ネオ・ファシズム」は、２１世紀の国家体制を創ろうとする、小沢一郎を政界から排除しようとするものであり、菅首相の「小沢排除」もその流れに乗せられたといわざるを得ない。
９月３日に小沢氏は、「政策の協議と決定に関わらないこと」を条件に幹事長に就任する。小沢幹事長（当時）から電話のあった２日後、私は「それでは議院内閣制は運営できない」と強く指摘していたが、小沢氏は「いま理屈をいえば政権はできない。特別国会の組閣では基本に戻るだろう」という感じであった。しかし、鳩山政権の組閣で変化はなく、この時点で「小沢排除」は事実上確定した。
政権交代の定着に必要な国会法などの改革
選挙制度の抜本改革、政治資金制度の民主的第三者機関による管理と指導、国会の調査機能強化による政治指導の確立、重要国政に関する国民投票制など、国会の再生構想
