より力強い経済成長への真の障害となってきた財政・規制政策の失敗の責任を政治家に回避させている。
米国の状態を日本のデフレになぞらえる意見は特に多い。そのような意見は、日本が失敗した財政支出策を米国も考慮すべきだとする人々から来ている。日本は、20年間にわたりケインズ的な財政措置を取り、債務の対国内総生産（GDP）比率が200％近くなっても、デフレに突入した。日本にそれを勧めた人物に、ティモシー・ガイトナー財務長官とローレンス・サマーズ国家経済会議（NEC）委員長がいる。当時のクリントン政権下、二人は財務省で働いていた。しかし、本当の意味で米国経済と日本が似ているのは、「景気刺激策の失敗」だ。
また、デフレ警戒派は、金融緩和策がまるでコスト不要であるかのように言う。しかし、2003年頃にあった直近のデフレ懸念の影響を振り返ってみれば、「金融緩和策にはコストがかからない」といった陳腐な考えは容易に否定できるはずだ。FRBは、後に幻想だとわかった物価下落に対処するため、実質金利マイナス政策を03−05年に取り続け、信用に対する「巨額の補助金」と住宅バブルを演出することになったのだから。
スタンフォード大学のエコノミスト、ロン・マッキノン氏は、長期間のゼロ金利政策で、銀行間市場が機能しなくなり、銀行の企業・個人への融資意欲が後退、「流動性のわな」ができていると指摘する。
つまり、金融緩和策は、米国が抱える真の問題を対処する方法としては誤りなのだ。米経済は、資金不足に苦しめられてはいない。問題なのは、信頼感と元気（animal spirits）の欠如だ。銀行は融資に十分な資金を備えている。米企業はバランスシートの調整を行うことで、2兆ドル近くのキャッシュを保有している。米消費者でさえさらに多くの節約をしている。問題は、政府が民間市場に敵対的で、不透明感を醸成し、ビジネスコストを上昇させる政策を取るなか、米国人が投資せず、リスクを取ろうとしないことだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100806#1281094146
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100804#1280877162
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100804#1280913306
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100803#1280788993
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100801#1280657239
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20080317#1205745844
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20091124#1259051734
