ＦＲＢは、２３日、異例の追加的な金融緩和策の実施に踏み切ることを決めた今月２日と３日の公開市場委員会の議事録を公開しました。
それによりますと、ＦＲＢは、来年２０１１年のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率について、ことし６月時点で３．５％から４．２％としていた見通しを、３％から３．６％に下方修正したことが明らかになりました。このため、今後も雇用の低迷が続くとみられることから、出席者のほとんどが景気の下支えのための対応が必要だという認識で一致し、追加的な金融緩和に踏み切ったとしています。
ただＦＲＢが、新たに６０００億ドルの長期国債を買い取って追加緩和に踏み切ることをめぐり、異例の追加緩和は必要以上のドル安や物価上昇を招くのではないかという懸念の声も出席者の間から出て、その効果について意見が大きく分かれたということです。
また、今回、今月の公開市場委員会に先立って行われた先月１５日の電話会議の内容も公表され、この席で追加的な金融緩和に加えて、望ましい水準の物価上昇を促すために、インフレ目標などを導入するかどうかも検討されていたことが明らかになりました。
