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菅政権、海図なきまま税制改正で“大玉”連発

　法人税率引き下げや環境税導入、所得税の控除見直しなど税制改正大綱には、「本来は数年議論してまとめるような“大玉”」（財務省幹部）が軒並み盛り込まれ、歴代政権が手をつけられなかった問題に踏み込んだ。ただ、成果を急ぐあまり財源捻出のつじつま合わせに終始したことも確かだ。何よりも求められるのは、企業減税をどう成長に結びつけるかなど中長期的な国家戦略を示すことだが、そのための“海図”は描けていない。