「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、なぜ同時に、放射線や放射性物質をブロックする対策を取らないのか。これが極めて重要で、原子力空母や潜水艦を持つ米国ならば、封じ込めの知識を所有している。常に『不測の事態』の対処を考え、シミュレーションを行っている。方法は、原子炉の上から鉛を落してコンクリートで囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、いろいろある。米軍が関与すれば、状況に応じて、最善最短で処理を行う。２週間という期間は長すぎる。原発は放射線を出し続けており、人体への蓄積、被曝量が気になる」
「事故直後、米軍は青森の三沢基地などに、放射能専門部隊約７５人を送り込み、米国内でも残留部隊が待機していたと聞く。これは、水蒸気放出前に封じ込めを行うためのチームだった。しかし、今となっては、米専門部隊でも、正確な現状把握を行い、速やかな対処計画を立て直す必要がある。爆発による機材破損、防護壁破損などにより、ケタ違いに対処が難しくなってしまった」
「まず、放射性物質が外に漏れることは、あってはならない。東京で検出されるなど、異常なことだ。分かりやすくいうと、第１原発は現在、火事で火が燃えている状態。日本政府の『２０キロ圏内〜』という対応は、火事の隣のビルで人々を寝かせているようなもの。米国では、放射性物質が漏れた時点で５０マイル（約８０キロ）圏内から退避させる。放射能は見えないが、５０マイル圏内というのは火事の熱が届いてヤケドする距離と思えばいい」
事故発生後、東日本や東京から外国人が一気に消えたが、この理由についても解説する。
「第１に、放射性物質を浴びる危険性があること。必要以上の量を浴びるべきではない。第２に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。第３が、日本政府が原発事故をコントロールできていないと判断したこと。この３番目が最大のリスクだ。世界各国は、日本政府の発表内容や対応能力に疑問を持っている。各国大使館はこれを肌身で感じ、『自国民を守る』という使命を遂行した」
「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に『助けてほしい』と頼むことだ。米軍には事態収拾の知識も能力もある。大気汚染、海洋汚染は、日本だけの問題ではない。これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中から相手にされなくなってしまう。早期の判断を要望する」
