新名神高速道路土山サービスエリアを管理、運営する滋賀県甲賀市の第３セクター「土山ハイウェイサービス」（土山ＨＳ）の経営を巡り、筆頭株主の近江鉄道（彦根市）と市などがもめている。
近江鉄道からの出向社員による不祥事が１年近く取締役会で報告されず、反発した地元選出の取締役たちが５月、同鉄道側の意向に反した臨時株主総会の開催を採決。同鉄道側は２８日の株主総会で、地元選出の取締役を一掃し、全て同鉄道出身者とする〈強権発動〉に踏み切った。
取締役は同鉄道からの出向４人、甲賀市長ら地元選出３人の計７人で、同鉄道が経営主体となる構成は２００２年の会社発足時から続いてきた。
対立は、同鉄道からの出向社員（依願退職）が経費約３００万円を着服したのがきっかけ。同鉄道側が昨年４月に事実を把握しながら、出向社員を解雇せず、３月まで取締役会で報告しなかったため、旧土山町長の松山正己社長や甲賀市の中嶋武嗣市長ら地元の取締役が不信感を抱いた。
その後、同鉄道出身の取締役１人が地元寄りになったこともあり、地元側は取締役会での“主導権”を掌握。５月の取締役会で同鉄道側が求めた臨時株主総会開催について、意に添わない日程を賛成４、反対３で可決した。
社長に再任されなかった松山氏は「近江鉄道による会社の乗っ取りだ」と声を荒げたが、同鉄道の中村隆司社長は「会社法に基づき粛々と対応した。乗っ取りという言葉は当てはまらない」と返した。中嶋市長は「３セクという公的な会社なのに、経営を最優先して地元をないがしろにしている」と批判している。
