23日、代表選への立候補を表明した前原誠司は「『小沢史観』からは脱却しなければいけない。。元代表の党員資格停止処分は、執行部の決定を尊重すべきだ」と語った。「小沢史観」とは何か。前原が説明していないので推測する以外にないが、「日本改造計画」に示した理論と政策、それを具現化するために、守旧派の政治家やマスコミの攻撃・弾圧にさらされて18年間も戦い続けている小沢の排除を対立軸とし、小沢抹殺を基本戦略とする民主党主流派の歴史認識だ。その「小沢史観から脱却する」とはどういうことなのか。素直に考えれば「小沢理論は正しい。政権交代の原点に立ち帰り、小沢を筆頭に、国難に対処できる挙党一致体制を構築する」ということだ。
しかし、政治の世界は手練手管、騙し合いが幅を利かせる世界である。代表に選出された場合、前原の「『小沢史観からの脱却』とは、小沢理論を肯定するのではなく、むしろ、時代にあわないものとして無視することだ」と開き直ることもありうるだろう。もし、そういう事態になれば、民主党は分裂し、政界再編成の大津波が襲ってくるだろう。
ところで、マニフェストの妨害者は官僚と利権団体、マスコミであることを認識しておく必要がある。子ども手当、高校無償化、農家の戸別補償など国民に支持された政策を実行するためには総予算を組み替え、優先度の低いものはカットすればいい。これは官僚が天下り先の業界・団体と長年にわたって作り上げた歳出構造の抜本的改革である。官僚が身体を張って抵抗するのは無理からぬところだ。しかも、子ども手当にせよ、高校無償化、農家の戸別補償にせよ、官僚が裁量する余地のないものだ。官僚にとっては「官僚の思考」がすべてであって、彼らが関与できない、理解できないものは、「バラマキ」なのである。予算減額・カットにおののく利権集団もマニフェストを「バラマキ」として葬り去ことに躍起である。自民党にとっても、政権を奪回し、既得権益を確保するためには小沢の影響を受けた新政権の政策を「バラマキ」と決めつけ、撤回を要求するのは当然のことだ。官僚機構や利権集団と密着している大手マスコミは「マニフェスト撤回」の強力な宣伝部隊である。代表選に出馬する者には、「マニフェスト実現に命を賭ける」覚悟を求めたい。
