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野田首相“猫だまし”の極秘シナリオ…消費税増税はいずれある！

　検討案から消費税を除外するという“異例の指示”は、ごく一部の関係者だけで綿密に計画が練られ、箝口（かんこう）令が敷かれた。首相と財務省は水面下でシナリオを描いていたという。

　財務省は、菅直人政権時にまとめた「社会保障と税の一体改革」で、膨張する社会保障費を消費税増税で補うことを決めていることから、「復興財源の議論で消費税が取り上げられると、やっとまとめた消費税増税の計画がご破算になりかねない」（同省幹部）と警戒してきた。

　藤井裕久党税調会長も復興財源での消費税活用には消極的だった。藤井氏は、党内の反対論を封じ込めるため１６日昼に開かれた党税調で「税調はあくまで税制の話をする。税外収入は前原誠司政調会長のところでやる」とくぎをさし、増税の是非でなく具体的な税制議論を進める考えを示した。

　ただ、民主党内には増税への反対論がある一方で、税収を確保しやすい消費税に復興財源を求める声もあった。このため、政府税調がまとめた３案に消費税を盛り込むことで、消費税を議論したという「実績」だけを残そうとした。

　財務省は消費税を復興増税の検討項目から外すとともに、増税の是非論という「入り口論」を飛び越え、増税の開始時期や期間の議論に持ち込んだ。同省の税担当者は「まずは議論の土俵に乗せることができた」と安堵の表情をみせる。