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総務省が１２年度の税制改正で、テレビ局などを対象に法人税や固定資産税の「減税」を要望する方針という。彼らはこれと交換条件に増税を煽ってきた。中でもテレビ局は国民の資産である電波をタダ同然に占有し莫大な利益を上げている。そしてこれを正そうとする小沢氏を貶める。２９日の日刊ゲンダイ