１９日の党全国県代表協議会では、次期衆院選への準備を加速させる方針を確認した。同党は一時、衆院選挙制度改革の実現などを念頭に、民主党に接近する動きも見せていたが、ここにきて野田政権の政策実行力や政権担当能力に疑念を持つ声が増えている。
山口氏も協議会では「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費税増税で、ブレーキとアクセルを踏み間違えている。こんな車に国民が安心して乗れる訳がない」と野田政権への不信感をあらわにし、政権が目指す、来年の通常国会への消費税率引き上げ関連法案提出の前に、野田首相は衆院を解散すべきだとの考えを改めて強調した。
