共産党は、３日から２日間にわたって全国の党組織の幹部らが集まり、党大会に次ぐ党の意思決定機関の中央委員会総会を開いており、当面の運動方針を決定します。
この中で志位委員長は「民主党政権は、震災や原発事故の対応でやるべきことを怠ったばかりか、マニフェストで掲げた国民との約束も破り、政権交代に託した期待は裏切られた」と述べ、２年前に「建設的野党」を掲げ、民主党政権と是々非々で臨んできた方針を、全面的に対決する姿勢へ改める考えを示しました。
そのうえで志位氏は「民主党だけでなく、自民党や公明党に対する国民の不満が高まるなか、新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、次の衆議院選挙では、すべての小選挙区で候補者の擁立を目指す考えを明らかにしました。
また志位氏は、今後、政策によっては、ほかの党とも連携を図る「一点共闘」を運動の柱に据えて、消費税率の引き上げや、沖縄のアメリカ軍普天間基地の県内移設に反対していく方針を示しました。
