中国物流購買連合会がまとめた１月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は５０．５となり、前月の５０．３から小幅上昇した。エコノミストは景況感の改善と悪化の分岐点となる５０を下回る４９．５に低下すると予想していたが、予想に反して上向き、中国経済がハードランディングを回避できるとの見方が高まった。
ＡＮＺの中国担当エコノミスト、Li-Gang Liu氏は「このデータは、財政政策や金融政策の支援により、製造業セクターがやや安定したことを示している。予想を上回るＰＭＩは、ソフトランディングするという基本シナリオを支える材料だ」と述べた。
国務院発展研究センターの研究員Zhang Liqun氏は「１月のＰＭＩは１２月から小幅上昇し、景気減速トレンドが落ち着き始めていることを示している」と指摘。「新規受注と原材料在庫指数の改善は、生産活動が回復していることを表している。一方、新規輸出受注指数の低下は外需の縮小を示しており、国外の不透明要因による悪影響に注意を払うべきだ」との見方を示した。
ＨＳＢＣのＰＭＩは若干上向いたものの、ＨＳＢＣの中国担当チーフエコノミスト、Qu Hongbin氏は、データは政府によるさらなる支援が必要であることを示していると指摘、「１月のＰＭＩは、製造業の成長モメンタムが依然として弱いまま新年入りしたことを示している。インフレがもはや問題でないことを考えれば、政府によるさらに積極的な緩和策が必要だ」と述べた。
